地域で特色 健康経営支援

社会と企業の持続可能な成長を支える健康経営を、地方レベルでどう加速させていくか――。健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）は２０２４年１２月２３日、地方行政による企業支援の現状や展望を考える「自治体カンファレンス２０２４」を日経カンファレンスルームで開催した。参加者は地域の現況に合わせた企業支援策や域内連携の工夫、市町村自らの健康経営の推進などについて先進事例を共有。自治体の多くが地域企業との協働をにらみ、地域に合った支援策を用意しようとしている姿が浮き彫りになってきた。

 

自治体が各所と連携 持続可能性探る

自治体カンファレンスは地方自治体の担当者が一堂に会し、健康経営推進の知見を共有するイベントだ。２回目となる今回は４０を超える地方自治体や関係機関が参加した。

冒頭挨拶した経済産業省ヘルスケア産業課の橋本泰輔課長は「健康経営による従業員の健康増進、企業の成長は、地域の健康や国全体の発展など持続可能な社会基盤づくりにつながる」と指摘。「自治体と協力しながら一層取り組みを推進したい」と述べた。

カンファレンスには５つの自治体が登壇し、それぞれの取り組みを紹介した。講演終了後、会場ではネットワーキングが行われた。「これからの自治体経営の参考になった」「課題もあるが、できることを続けていきたい」といった声が聞かれ、多くの参加者が交流を深めた。

 

浜松市（静岡県）　官民連携で事業展開

副市長　山名 裕氏　

「ウエルネスシティ（予防・健幸都市）」の実現を目指す浜松市は、「浜松ウエルネスプロジェクト」を推進している。官民連携で市民の健康増進（健康寿命の延伸）、地域企業の健康経営の促進、ヘルスケア産業の創出に取り組む。

プロジェクト推進のため２つの官民連携プラットフォームを設けている。「浜松ウエルネス推進協議会」には２００以上の企業・団体が参画し、食、健康経営、予防、運動の４部会を設置。健康経営優良法人の認定取得に向けた伴走支援など、部会ごとに独自の取り組みを実施している。

官民連携による社会実証事業を担う「浜松ウエルネス・ラボ」には４社・４団体が参画。デジタル機器を活用した糖尿病予防プログラムなどを事業化した。新たなヘルスケアサービス創出につなげるため、人間ドックなどの市民健診データの分析も進めている。

市内の健康経営優良法人数は毎年増加。市は啓発を強化しているほか、調達における健康経営優良法人の優遇措置も継続。これから健康経営に取り組む中小企業への補助金も創設した。

 

田原本町（奈良県）　役場が率先して認定取得

町長　高江 啓史氏

町内の健康経営優良法人増加を目指し、２０２１年に協会けんぽ奈良支部と連携協定を結んだ。商工会とも連携しながら地域の企業を回り、健康経営の意義などを伝えている。

認定を受けた事業所には、中小企業融資制度における利子補給率の上乗せや調達における加点などの優遇措置がある。また、連携による研修会や表彰制度により、認定事業所数は着実に増加している。

役場自らも健康経営優良法人の認定取得に向けた活動を始め、２４年に大規模法人部門で認定を受けた。奈良県内の市町村では第１号になる。主に生活習慣病対策、メンタルヘルス対策、ワークライフバランスの推進に取り組んでいる。

戦略マップで施策を整理し、町長を中心とした体制で健康経営を推進。職員一人ひとりの行動変容を促している。その結果、特定健診の受診率や禁煙率が向上し、時間外勤務の人数は半減した。また、年次有給休暇や男性の育児休業取得率なども改善している。

さらに、住民向け健康イベントへの参加も推進している。

 

枚方市（大阪府）　計画に位置付け推進

健康福祉部　健康づくり課 主任　落合 都氏

枚方市は市長公約として市内企業の健康経営を推進している。健康経営の普及に向けて、取り組みの必要性や市の支援制度などを周知。市、協会けんぽ、保険会社の３者連携や、１３団体からなる枚方市地域・職域連携推進連絡会による普及活動を展開している。

「ひらかた健康優良企業」制度では、従業員向け健康講座の開催など市内企業の取り組みを市が支援する。様々な企業・団体による支援も紹介し、最小限のコスト・人的負担で健康経営に取り組めることを伝えている。ひらかた健康優良企業は市のホームページに社名を掲載している。多くの企業に健康経営に取り組んでもらうことを期待している。

本市では健康増進計画等に目標を設定。異動により担当者が代わっても「やらねばならぬ」事業として健康経営支援を継続する。

 

静岡県　アドバイザーを無料派遣

健康福祉部 健康局　健康増進課 課長　川田 敦子氏

２０１２年に「ふじのくに健康長寿プロジェクト」がスタートし、従業員の健康づくりに取り組む優良企業を表彰する制度を始めた。これまでに８８事業所が受賞している。１７年には「しずおかまるごと健康経営プロジェクト」が始動し、健康経営支援が本格化。「健康づくりアドバイザー」の無料派遣などを始めた。

従業員の健康づくりについて具体的な目標を公表する「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」をした事業所は７５７６件（２４年１１月末現在）。本県では企業が実施できる生活習慣改善プログラムを公開し、協会けんぽなどと連携して健康経営セミナーを実施している。一定の栄養基準を満たす弁当・総菜の普及や、健康づくりに取り組むと特典が受けられるマイレージ事業も展開。県内の事業所と従業員の血圧測定を習慣化する事業も進めている。

 

上山市（山形県）　豊かな地域資源生かす

市政戦略課クアオルト推進係　副主幹（兼）係長　長澤 和則氏

上山市は開湯５６０年を超える歴史ある温泉街だ。東北の自治体として唯一、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を３年連続で取得している。

２００８年度から「上山型温泉クアオルト」を始めた。クアオルトとは、ドイツ語で「健康保養地・療養地」を意味する。森林空間を活用した「クアオルト健康ウォーキング」など、恵まれた地域資源を生かしながら市民の健康増進と交流人口拡大による地域活性化を進めている。

「心と体がうるおうまち」を基本理念に、環境、健康、交流（観光）の３本柱で取り組みを推進している。企業の健康経営支援では、従業員の健康増進に資する様々な体験プログラムを用意。受け入れ組織である蔵王坊平観光協議会のコーディネーターが最適な内容を提案する。働き盛り世代にアプローチしたい。

※主な来場自治体等（順不同）：弘前市／岩手県／上山市／福島県／栃木県／三郷市／千葉県警察本部／千葉市／市川市／船橋市／柏市／葛飾区／八王子市／日野市／神奈川県／鎌倉市／藤沢市／小田原市／新潟県／静岡県／静岡市／浜松市／豊橋市／刈谷市／大府市／幸田町／東員町／枚方市／田原本町

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