当社のウェブサイトは、利便性及び品質の維持・向上を目的に、Cookieを使用しております。
詳しくは、「アクセスデータの取得と利用」をご覧ください。
Cookieの使用に同意いただける場合は、「同意する」ボタンを押して下さい。
同意いただけない場合は、ブラウザを閉じて閲覧を中止してください。

アクセスデータの取得と利用 同意する

2025.03.04

日本経済新聞 2025/2/27掲載! 投資市場での非財務情報と企業 有識者インタビュー企画

「成長性」ストーリーで示す

 投資市場で企業の「非財務情報」がクローズアップされている。人的資本やサステナビリティーに注目した取り組みが事業の成長性に影響すると考えられ始めたからだ。日本政策投資銀行(DBJ)の布施健氏は、「金融機関は財務情報だけでなく非財務情報などを組み合わせて会社を見極めている」と話す。自社の特質を表す情報を効果的に開示し、成長性をストーリーで示せるかが、投資市場で高評価を受ける鍵といえそうだ。

日本政策投資銀行
サステナブルソリューション部長
布施 健氏


数字以外の情報社員意識にも寄与

日経リサーチの機関投資家等に対して行った意識調査によれば、投資判断において非財務情報を高く意識する層が現れてきているようです。
金融機関では以前からソリューション提案や審査などにおいて非財務情報も重視してきました。数字として表れる財務情報に加えて、経営戦略や経営者の考え方、従業員の状態など、数字に表れない要素を面談などを通じて評価しています。様々な情報を組み合わせて分析しなければ、その会社の本当の姿を見極めるのは難しいと思います。
近年大きく変わったのは、非財務情報を開示するための「型」ができてきたことです。どんな情報をどのように開示すればよいのか分かりやすくなりました。
国内ではスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入、有価証券報告書への人的資本やサステナビリティー情報の記載義務化といった流れの中で非財務情報の開示が進みつつあります。国際的には気候変動や生物多様性、人権などの問題と事業活動の関係に注目が集まり、企業の考え方や取り組みを開示する流れが加速しています。
こうした一定の型ができてきたことで、企業と投資家が共通の土台・言語で対話できるようになってきました。その上で対話を深めるためにより重要になってくるのは、企業がただ求められる項目を開示するだけでなく、自分たちは何者で、どのように成長していくのか、ストーリーで示すことです。
しっかりした開示は従業員のエンゲージメントやパフォーマンスの向上にもつながります。会社がどこへ向かっているかを知ることで、組織における自身の役割を理解しやすくなるからです。社内外に対して会社の在り方を分かりやすく説明する開示が求められます。

人的資本の土台「健康」に焦点

少数での生産性が問われる人口減少期では、「人」が最大限の力を発揮できる環境・組織が必須です。
そこで、投資家は人的資本をより重視するようになり、その土台である健康経営も注目されています。
最近は「健康」の概念が広がり、よりウェルビーイング(心身の健康と幸福)を意識した経営が求められるようになりました。多様な人材がそれぞれの能力を十分に発揮できるようにすることで、チーム力を高めていく流れにあります。
当行も「健康」や「環境」にフォーカスし、より良い取り組みをしている企業に「DBJサステナビリティ評価認証融資」として格付け融資を提供しています。2011年度に始めた「健康格付」は健康配慮等への取り組みを評価するもので、これまでに累計304法人が認証を受けました。経済産業省の健康経営優良法人認定制度などと同様に、優れた実践をアピールできます。
健康や環境といったテーマは、企業の社会的責任(CSR)的な活動に位置付けられる傾向がありました。それが今や従業員に生き生きと活躍してもらうことや環境に配慮することは、企業の成⻑、リスクマネジメント両方の側面において、経営の中心的課題になりつつあります。

充実した対話で経営のヒント得る

企業と投資家・金融機関との対話は、今後ますます大切になります。ステークホルダー(利害関係者)との対話を大事にすべきだという社会的な流れがあるから取り組むのではなく、投資家や金融機関との対話が自社にとって極めて重要であり、価値があると認識して臨むべきです。
特に金融機関は様々な企業を見ているので、対話を通じて課題解決に資するヒントやアイデアを得られる可能性は高いと思います。より良い情報を引き出すためにも、自社の現状や目標を語れるようにしておくことが大切です。
非財務情報の開示レベルが高まり、健康経営などの取り組みは企業の成長に欠かせないという認識が社会全体に広がることを期待しています。

 

回答企業一覧(五十音順) ※社名掲載を承諾いただいた企業(2025年2月時点)
あいおいニッセイ同和損害保険/アイザワ証券/あいち銀行/朝日生命保険/朝日ライフアセットマネジメント/足利銀行/アセットマネジメントOne/岩手銀行/auじぶん銀行/SMBC日興証券/岡三証券/沖縄銀行/京葉銀行/コモンズ投信/四国銀行/住友生命保険/損害保険ジャパン/大樹生命保険/大同生命保険/太陽生命保険/大和アセットマネジメント/大和証券/千葉興業銀行/中銀アセットマネジメント/中国銀行/筑波銀行/東洋証券/栃木銀行/日興アセットマネジメント/日本生命保険/野村アセットマネジメント/野村証券/ピムコジャパンリミテッド/広島銀行/富国生命保険/豊和銀行/北洋銀行/みずほ証券/三井住友海上火災保険/三井住友トラスト・アセットマネジメント/三菱UFJアセットマネジメント/三菱UFJ信託銀行/南日本銀行/明治安田アセットマネジメント/山梨中央銀行/UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント/りそなアセットマネジメント/りそな銀行

「投資判断における非財務情報・健康経営の意識調査」 2024年11月(日経リサーチ調べ)

 


2025年2月27日付 日本経済新聞朝刊 健康経営広告特集より転載。

記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。

「健康経営®」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

企画・制作=日本経済新聞社 Nブランドスタジオ

公式SNSのご紹介
健康経営優良法人の申請に関する情報をはじめ、事務局主催のイベント情報等、 皆様のお取り組みに役立てていただける情報を広く発信してまいります。 是非アクセス・フォローをお願い申し上げます。
アカウント名:健康経営優良法人認定事務局(日本経済新聞社) ユーザー名:@act_kenkokeiei
X(旧Twitter)公式アカウント