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掲載文献については、今後順次追加予定です。
経営課題解決 従業員のパフォーマンス向上
健康と労働生産性の関係に関する労働経済学的研究
山本 勲 慶應義塾大学 黒田 祥子 (ファカルティフェロー)
2017年
本分担研究では、生活習慣病などの疾病の予防施策の経済的効果について、労働経済的な観点から、定量的なデータ分析と定性的なインタビュー調査の双方を実施する。本年度はデータの整理・構築を進めるとともに、予備的な統計解析を進めた。データ整理・構築については、企業・事業所レベルの匿名化されたレセプト情報・健康診断情報をアンケート調査情報と紐付けるとともに、同一企業を追跡したパネルデータとしてのデータベース化を進め、計量経済学を用いた分析をするための準備を行った。予備的な統計解析としては、労働者の健康指標や健康施策が企業業績に与える影響について、グラフによる視覚的な分析を行うとともに、データ特性の把握を進めた。さらに、健康指標のうちメンタルヘルスに特化したうえで、メンタルヘルスと企業業績（労働生産性および利益率）との関係を固定効果モデルを用いて推計した。
データ分析の結果、労働者のメンタルヘルスの状態と企業業績の間には明確な関係性は把握しにくいものの、一部にはメンタルヘルスの悪化が業績を悪化させる可能性もみられた。レセプト・健康診断情報から労働者の健康指標をデータ化し、それを複数年のパネルデータとして利用することで、健康と企業パフォーマンスの関係を定量的に示せることが示唆されたことは、今後の研究につながる大きな成果といえる。
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2017/172031/201709014A_upload/201709014A0003.pdf
R2年度ビジネスパーソン調査分析
METI
2021年
健康経営の実施有無や健康経営度の高低等が、従業員に対して与える影響（特にヘルスリテラシー向上や、プレゼンティーイズム・ワークエンゲイジメント等パフォーマンス発揮状況）を分析するため、上場企業の従業員1万人を対象に調査を実施。簡易な分析の結果、健康経営度が高いほど従業員のパフォーマンスや健康リスクが良好な状態にあることが分かった。
従業員レベルでの健康経営の認識・評価・理解と企業業績の関係
山本 勲 慶應義塾大学
2021年
健康経営に対する従業員の認識・評価が高いほど、また、企業と従業員の認識ギャップが小さいほど、企業業績が高い傾向があることが明らかになった。健康経営の実施が企業業績の向上につながる可能性は『日経スマートワーク OUTLOOK 2020』などでも示されてきたが、単に健康経営を実施するだけでなく、そのことが従業員にきちんと浸透・定着し、評価されないと、より大きな企業業績の向上は見込めないことが今回の分析で示された。健康経営を実施する場合は、多くの従業員を巻き込み、きめの細かい施策の運用を行うことが重要といえよう。
日経SmartWorkプロジェクト企業業績との関係
日経新聞
2018年
日本経済新聞グループが推進している日経Smart Workプロジェクトの一環として、日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で運営し、学識経験者等が参画する「スマートワーク経営研究会」が行われており、平成30年6月に中間報告として「働き方改革と生産性、両立の条件」という調査レポートを発表。
このレポートの中で、スマートワーク経営調査の個票データをパネルデータ化し、健康経営を含む働き方改革に関する施策と企業の利益率との関係を検証したところ、健康経営については、ROA（総資産経常利益率）とROS（売上高営業利益率）のいずれでも、実施の少し後に利益率が上昇している状況が見られるため、健康経営を実施することでラグを伴って利益率が上昇するプラスの効果が現れる可能性が示唆されること、また、健康経営による効果はすぐ顕現化せず、2年のラグを伴うということが報告されている。
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
組織の活性化
健康と労働生産性の関係に関する労働経済学的研究
山本 勲 慶應義塾大学 黒田 祥子 (ファカルティフェロー)
2017年
本分担研究では、生活習慣病などの疾病の予防施策の経済的効果について、労働経済的な観点から、定量的なデータ分析と定性的なインタビュー調査の双方を実施する。本年度はデータの整理・構築を進めるとともに、予備的な統計解析を進めた。データ整理・構築については、企業・事業所レベルの匿名化されたレセプト情報・健康診断情報をアンケート調査情報と紐付けるとともに、同一企業を追跡したパネルデータとしてのデータベース化を進め、計量経済学を用いた分析をするための準備を行った。予備的な統計解析としては、労働者の健康指標や健康施策が企業業績に与える影響について、グラフによる視覚的な分析を行うとともに、データ特性の把握を進めた。さらに、健康指標のうちメンタルヘルスに特化したうえで、メンタルヘルスと企業業績（労働生産性および利益率）との関係を固定効果モデルを用いて推計した。
データ分析の結果、労働者のメンタルヘルスの状態と企業業績の間には明確な関係性は把握しにくいものの、一部にはメンタルヘルスの悪化が業績を悪化させる可能性もみられた。レセプト・健康診断情報から労働者の健康指標をデータ化し、それを複数年のパネルデータとして利用することで、健康と企業パフォーマンスの関係を定量的に示せることが示唆されたことは、今後の研究につながる大きな成果といえる。
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2017/172031/201709014A_upload/201709014A0003.pdf
従業員レベルでの健康経営の認識・評価・理解と企業業績の関係
山本 勲 慶應義塾大学
2021年
健康経営に対する従業員の認識・評価が高いほど、また、企業と従業員の認識ギャップが小さいほど、企業業績が高い傾向があることが明らかになった。健康経営の実施が企業業績の向上につながる可能性は『日経スマートワーク OUTLOOK 2020』などでも示されてきたが、単に健康経営を実施するだけでなく、そのことが従業員にきちんと浸透・定着し、評価されないと、より大きな企業業績の向上は見込めないことが今回の分析で示された。健康経営を実施する場合は、多くの従業員を巻き込み、きめの細かい施策の運用を行うことが重要といえよう。
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
中長期的な企業価値向上
健康と労働生産性の関係に関する労働経済学的研究
山本 勲 慶應義塾大学 黒田 祥子 (ファカルティフェロー)
2017年
本分担研究では、生活習慣病などの疾病の予防施策の経済的効果について、労働経済的な観点から、定量的なデータ分析と定性的なインタビュー調査の双方を実施する。本年度はデータの整理・構築を進めるとともに、予備的な統計解析を進めた。データ整理・構築については、企業・事業所レベルの匿名化されたレセプト情報・健康診断情報をアンケート調査情報と紐付けるとともに、同一企業を追跡したパネルデータとしてのデータベース化を進め、計量経済学を用いた分析をするための準備を行った。予備的な統計解析としては、労働者の健康指標や健康施策が企業業績に与える影響について、グラフによる視覚的な分析を行うとともに、データ特性の把握を進めた。さらに、健康指標のうちメンタルヘルスに特化したうえで、メンタルヘルスと企業業績（労働生産性および利益率）との関係を固定効果モデルを用いて推計した。
データ分析の結果、労働者のメンタルヘルスの状態と企業業績の間には明確な関係性は把握しにくいものの、一部にはメンタルヘルスの悪化が業績を悪化させる可能性もみられた。レセプト・健康診断情報から労働者の健康指標をデータ化し、それを複数年のパネルデータとして利用することで、健康と企業パフォーマンスの関係を定量的に示せることが示唆されたことは、今後の研究につながる大きな成果といえる。
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2017/172031/201709014A_upload/201709014A0003.pdf
日経SmartWorkプロジェクト企業業績との関係
日経新聞
2018年
日本経済新聞グループが推進している日経Smart Workプロジェクトの一環として、日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で運営し、学識経験者等が参画する「スマートワーク経営研究会」が行われており、平成30年6月に中間報告として「働き方改革と生産性、両立の条件」という調査レポートを発表。
このレポートの中で、スマートワーク経営調査の個票データをパネルデータ化し、健康経営を含む働き方改革に関する施策と企業の利益率との関係を検証したところ、健康経営については、ROA（総資産経常利益率）とROS（売上高営業利益率）のいずれでも、実施の少し後に利益率が上昇している状況が見られるため、健康経営を実施することでラグを伴って利益率が上昇するプラスの効果が現れる可能性が示唆されること、また、健康経営による効果はすぐ顕現化せず、2年のラグを伴うということが報告されている。
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
企業の社会的責任
健康と労働生産性の関係に関する労働経済学的研究
山本 勲 慶應義塾大学 黒田 祥子 (ファカルティフェロー)
2017年
本分担研究では、生活習慣病などの疾病の予防施策の経済的効果について、労働経済的な観点から、定量的なデータ分析と定性的なインタビュー調査の双方を実施する。本年度はデータの整理・構築を進めるとともに、予備的な統計解析を進めた。データ整理・構築については、企業・事業所レベルの匿名化されたレセプト情報・健康診断情報をアンケート調査情報と紐付けるとともに、同一企業を追跡したパネルデータとしてのデータベース化を進め、計量経済学を用いた分析をするための準備を行った。予備的な統計解析としては、労働者の健康指標や健康施策が企業業績に与える影響について、グラフによる視覚的な分析を行うとともに、データ特性の把握を進めた。さらに、健康指標のうちメンタルヘルスに特化したうえで、メンタルヘルスと企業業績（労働生産性および利益率）との関係を固定効果モデルを用いて推計した。
データ分析の結果、労働者のメンタルヘルスの状態と企業業績の間には明確な関係性は把握しにくいものの、一部にはメンタルヘルスの悪化が業績を悪化させる可能性もみられた。レセプト・健康診断情報から労働者の健康指標をデータ化し、それを複数年のパネルデータとして利用することで、健康と企業パフォーマンスの関係を定量的に示せることが示唆されたことは、今後の研究につながる大きな成果といえる。
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2017/172031/201709014A_upload/201709014A0003.pdf
R2年度ビジネスパーソン調査分析
METI
2021年
健康経営の実施有無や健康経営度の高低等が、従業員に対して与える影響（特にヘルスリテラシー向上や、プレゼンティーイズム・ワークエンゲイジメント等パフォーマンス発揮状況）を分析するため、上場企業の従業員1万人を対象に調査を実施。簡易な分析の結果、健康経営度が高いほど従業員のパフォーマンスや健康リスクが良好な状態にあることが分かった。
従業員レベルでの健康経営の認識・評価・理解と企業業績の関係
山本 勲 慶應義塾大学
2021年
健康経営に対する従業員の認識・評価が高いほど、また、企業と従業員の認識ギャップが小さいほど、企業業績が高い傾向があることが明らかになった。健康経営の実施が企業業績の向上につながる可能性は『日経スマートワーク OUTLOOK 2020』などでも示されてきたが、単に健康経営を実施するだけでなく、そのことが従業員にきちんと浸透・定着し、評価されないと、より大きな企業業績の向上は見込めないことが今回の分析で示された。健康経営を実施する場合は、多くの従業員を巻き込み、きめの細かい施策の運用を行うことが重要といえよう。
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
人材定着や採用力向上
R2年度ビジネスパーソン調査分析
METI
2021年
健康経営の実施有無や健康経営度の高低等が、従業員に対して与える影響（特にヘルスリテラシー向上や、プレゼンティーイズム・ワークエンゲイジメント等パフォーマンス発揮状況）を分析するため、上場企業の従業員1万人を対象に調査を実施。簡易な分析の結果、健康経営度が高いほど従業員のパフォーマンスや健康リスクが良好な状態にあることが分かった。
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
指標改善 定期健康診断受診率
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
定期健康診断後の精密検査受診率
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
ストレスチェック受検率
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
各施策の従業員の満足度
R2年度ビジネスパーソン調査分析
METI
2021年
健康経営の実施有無や健康経営度の高低等が、従業員に対して与える影響（特にヘルスリテラシー向上や、プレゼンティーイズム・ワークエンゲイジメント等パフォーマンス発揮状況）を分析するため、上場企業の従業員1万人を対象に調査を実施。簡易な分析の結果、健康経営度が高いほど従業員のパフォーマンスや健康リスクが良好な状態にあることが分かった。
従業員レベルでの健康経営の認識・評価・理解と企業業績の関係
山本 勲 慶應義塾大学
2021年
健康経営に対する従業員の認識・評価が高いほど、また、企業と従業員の認識ギャップが小さいほど、企業業績が高い傾向があることが明らかになった。健康経営の実施が企業業績の向上につながる可能性は『日経スマートワーク OUTLOOK 2020』などでも示されてきたが、単に健康経営を実施するだけでなく、そのことが従業員にきちんと浸透・定着し、評価されないと、より大きな企業業績の向上は見込めないことが今回の分析で示された。健康経営を実施する場合は、多くの従業員を巻き込み、きめの細かい施策の運用を行うことが重要といえよう。
労働時間の状況（残業時間等）
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
休暇取得の状況（年休取得率等）
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
健康診断の問診票の集計結果（喫煙率や運動習慣者率等）
健康と労働生産性の関係に関する労働経済学的研究
山本 勲 慶應義塾大学 黒田 祥子 (ファカルティフェロー)
2017年
本分担研究では、生活習慣病などの疾病の予防施策の経済的効果について、労働経済的な観点から、定量的なデータ分析と定性的なインタビュー調査の双方を実施する。本年度はデータの整理・構築を進めるとともに、予備的な統計解析を進めた。データ整理・構築については、企業・事業所レベルの匿名化されたレセプト情報・健康診断情報をアンケート調査情報と紐付けるとともに、同一企業を追跡したパネルデータとしてのデータベース化を進め、計量経済学を用いた分析をするための準備を行った。予備的な統計解析としては、労働者の健康指標や健康施策が企業業績に与える影響について、グラフによる視覚的な分析を行うとともに、データ特性の把握を進めた。さらに、健康指標のうちメンタルヘルスに特化したうえで、メンタルヘルスと企業業績（労働生産性および利益率）との関係を固定効果モデルを用いて推計した。
データ分析の結果、労働者のメンタルヘルスの状態と企業業績の間には明確な関係性は把握しにくいものの、一部にはメンタルヘルスの悪化が業績を悪化させる可能性もみられた。レセプト・健康診断情報から労働者の健康指標をデータ化し、それを複数年のパネルデータとして利用することで、健康と企業パフォーマンスの関係を定量的に示せることが示唆されたことは、今後の研究につながる大きな成果といえる。
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2017/172031/201709014A_upload/201709014A0003.pdf
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
ハイリスク者の管理（治療継続）率
健康と労働生産性の関係に関する労働経済学的研究
山本 勲 慶應義塾大学 黒田 祥子 (ファカルティフェロー)
2017年
本分担研究では、生活習慣病などの疾病の予防施策の経済的効果について、労働経済的な観点から、定量的なデータ分析と定性的なインタビュー調査の双方を実施する。本年度はデータの整理・構築を進めるとともに、予備的な統計解析を進めた。データ整理・構築については、企業・事業所レベルの匿名化されたレセプト情報・健康診断情報をアンケート調査情報と紐付けるとともに、同一企業を追跡したパネルデータとしてのデータベース化を進め、計量経済学を用いた分析をするための準備を行った。予備的な統計解析としては、労働者の健康指標や健康施策が企業業績に与える影響について、グラフによる視覚的な分析を行うとともに、データ特性の把握を進めた。さらに、健康指標のうちメンタルヘルスに特化したうえで、メンタルヘルスと企業業績（労働生産性および利益率）との関係を固定効果モデルを用いて推計した。
データ分析の結果、労働者のメンタルヘルスの状態と企業業績の間には明確な関係性は把握しにくいものの、一部にはメンタルヘルスの悪化が業績を悪化させる可能性もみられた。レセプト・健康診断情報から労働者の健康指標をデータ化し、それを複数年のパネルデータとして利用することで、健康と企業パフォーマンスの関係を定量的に示せることが示唆されたことは、今後の研究につながる大きな成果といえる。
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2017/172031/201709014A_upload/201709014A0003.pdf
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
従業員のヘルスリテラシーの状況
健康と労働生産性の関係に関する労働経済学的研究
山本 勲 慶應義塾大学 黒田 祥子 (ファカルティフェロー)
2017年
本分担研究では、生活習慣病などの疾病の予防施策の経済的効果について、労働経済的な観点から、定量的なデータ分析と定性的なインタビュー調査の双方を実施する。本年度はデータの整理・構築を進めるとともに、予備的な統計解析を進めた。データ整理・構築については、企業・事業所レベルの匿名化されたレセプト情報・健康診断情報をアンケート調査情報と紐付けるとともに、同一企業を追跡したパネルデータとしてのデータベース化を進め、計量経済学を用いた分析をするための準備を行った。予備的な統計解析としては、労働者の健康指標や健康施策が企業業績に与える影響について、グラフによる視覚的な分析を行うとともに、データ特性の把握を進めた。さらに、健康指標のうちメンタルヘルスに特化したうえで、メンタルヘルスと企業業績（労働生産性および利益率）との関係を固定効果モデルを用いて推計した。
データ分析の結果、労働者のメンタルヘルスの状態と企業業績の間には明確な関係性は把握しにくいものの、一部にはメンタルヘルスの悪化が業績を悪化させる可能性もみられた。レセプト・健康診断情報から労働者の健康指標をデータ化し、それを複数年のパネルデータとして利用することで、健康と企業パフォーマンスの関係を定量的に示せることが示唆されたことは、今後の研究につながる大きな成果といえる。
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2017/172031/201709014A_upload/201709014A0003.pdf
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
健康診断の結果指標（適正体重者率や有所見率等）
健康と労働生産性の関係に関する労働経済学的研究
山本 勲 慶應義塾大学 黒田 祥子 (ファカルティフェロー)
2017年
本分担研究では、生活習慣病などの疾病の予防施策の経済的効果について、労働経済的な観点から、定量的なデータ分析と定性的なインタビュー調査の双方を実施する。本年度はデータの整理・構築を進めるとともに、予備的な統計解析を進めた。データ整理・構築については、企業・事業所レベルの匿名化されたレセプト情報・健康診断情報をアンケート調査情報と紐付けるとともに、同一企業を追跡したパネルデータとしてのデータベース化を進め、計量経済学を用いた分析をするための準備を行った。予備的な統計解析としては、労働者の健康指標や健康施策が企業業績に与える影響について、グラフによる視覚的な分析を行うとともに、データ特性の把握を進めた。さらに、健康指標のうちメンタルヘルスに特化したうえで、メンタルヘルスと企業業績（労働生産性および利益率）との関係を固定効果モデルを用いて推計した。
データ分析の結果、労働者のメンタルヘルスの状態と企業業績の間には明確な関係性は把握しにくいものの、一部にはメンタルヘルスの悪化が業績を悪化させる可能性もみられた。レセプト・健康診断情報から労働者の健康指標をデータ化し、それを複数年のパネルデータとして利用することで、健康と企業パフォーマンスの関係を定量的に示せることが示唆されたことは、今後の研究につながる大きな成果といえる。
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2017/172031/201709014A_upload/201709014A0003.pdf
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
離職の状況（平均勤続年数を含む）
健康と労働生産性の関係に関する労働経済学的研究
山本 勲 慶應義塾大学 黒田 祥子 (ファカルティフェロー)
2017年
本分担研究では、生活習慣病などの疾病の予防施策の経済的効果について、労働経済的な観点から、定量的なデータ分析と定性的なインタビュー調査の双方を実施する。本年度はデータの整理・構築を進めるとともに、予備的な統計解析を進めた。データ整理・構築については、企業・事業所レベルの匿名化されたレセプト情報・健康診断情報をアンケート調査情報と紐付けるとともに、同一企業を追跡したパネルデータとしてのデータベース化を進め、計量経済学を用いた分析をするための準備を行った。予備的な統計解析としては、労働者の健康指標や健康施策が企業業績に与える影響について、グラフによる視覚的な分析を行うとともに、データ特性の把握を進めた。さらに、健康指標のうちメンタルヘルスに特化したうえで、メンタルヘルスと企業業績（労働生産性および利益率）との関係を固定効果モデルを用いて推計した。
データ分析の結果、労働者のメンタルヘルスの状態と企業業績の間には明確な関係性は把握しにくいものの、一部にはメンタルヘルスの悪化が業績を悪化させる可能性もみられた。レセプト・健康診断情報から労働者の健康指標をデータ化し、それを複数年のパネルデータとして利用することで、健康と企業パフォーマンスの関係を定量的に示せることが示唆されたことは、今後の研究につながる大きな成果といえる。
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2017/172031/201709014A_upload/201709014A0003.pdf
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
傷病による休職の状況
健康と労働生産性の関係に関する労働経済学的研究
山本 勲 慶應義塾大学 黒田 祥子 (ファカルティフェロー)
2017年
本分担研究では、生活習慣病などの疾病の予防施策の経済的効果について、労働経済的な観点から、定量的なデータ分析と定性的なインタビュー調査の双方を実施する。本年度はデータの整理・構築を進めるとともに、予備的な統計解析を進めた。データ整理・構築については、企業・事業所レベルの匿名化されたレセプト情報・健康診断情報をアンケート調査情報と紐付けるとともに、同一企業を追跡したパネルデータとしてのデータベース化を進め、計量経済学を用いた分析をするための準備を行った。予備的な統計解析としては、労働者の健康指標や健康施策が企業業績に与える影響について、グラフによる視覚的な分析を行うとともに、データ特性の把握を進めた。さらに、健康指標のうちメンタルヘルスに特化したうえで、メンタルヘルスと企業業績（労働生産性および利益率）との関係を固定効果モデルを用いて推計した。
データ分析の結果、労働者のメンタルヘルスの状態と企業業績の間には明確な関係性は把握しにくいものの、一部にはメンタルヘルスの悪化が業績を悪化させる可能性もみられた。レセプト・健康診断情報から労働者の健康指標をデータ化し、それを複数年のパネルデータとして利用することで、健康と企業パフォーマンスの関係を定量的に示せることが示唆されたことは、今後の研究につながる大きな成果といえる。
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2017/172031/201709014A_upload/201709014A0003.pdf
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
プレゼンティーイズム
健康と労働生産性の関係に関する労働経済学的研究
山本 勲 慶應義塾大学 黒田 祥子 (ファカルティフェロー)
2017年
本分担研究では、生活習慣病などの疾病の予防施策の経済的効果について、労働経済的な観点から、定量的なデータ分析と定性的なインタビュー調査の双方を実施する。本年度はデータの整理・構築を進めるとともに、予備的な統計解析を進めた。データ整理・構築については、企業・事業所レベルの匿名化されたレセプト情報・健康診断情報をアンケート調査情報と紐付けるとともに、同一企業を追跡したパネルデータとしてのデータベース化を進め、計量経済学を用いた分析をするための準備を行った。予備的な統計解析としては、労働者の健康指標や健康施策が企業業績に与える影響について、グラフによる視覚的な分析を行うとともに、データ特性の把握を進めた。さらに、健康指標のうちメンタルヘルスに特化したうえで、メンタルヘルスと企業業績（労働生産性および利益率）との関係を固定効果モデルを用いて推計した。
データ分析の結果、労働者のメンタルヘルスの状態と企業業績の間には明確な関係性は把握しにくいものの、一部にはメンタルヘルスの悪化が業績を悪化させる可能性もみられた。レセプト・健康診断情報から労働者の健康指標をデータ化し、それを複数年のパネルデータとして利用することで、健康と企業パフォーマンスの関係を定量的に示せることが示唆されたことは、今後の研究につながる大きな成果といえる。
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2017/172031/201709014A_upload/201709014A0003.pdf
R2年度ビジネスパーソン調査分析
METI
2021年
健康経営の実施有無や健康経営度の高低等が、従業員に対して与える影響（特にヘルスリテラシー向上や、プレゼンティーイズム・ワークエンゲイジメント等パフォーマンス発揮状況）を分析するため、上場企業の従業員1万人を対象に調査を実施。簡易な分析の結果、健康経営度が高いほど従業員のパフォーマンスや健康リスクが良好な状態にあることが分かった。
従業員レベルでの健康経営の認識・評価・理解と企業業績の関係
山本 勲 慶應義塾大学
2021年
健康経営に対する従業員の認識・評価が高いほど、また、企業と従業員の認識ギャップが小さいほど、企業業績が高い傾向があることが明らかになった。健康経営の実施が企業業績の向上につながる可能性は『日経スマートワーク OUTLOOK 2020』などでも示されてきたが、単に健康経営を実施するだけでなく、そのことが従業員にきちんと浸透・定着し、評価されないと、より大きな企業業績の向上は見込めないことが今回の分析で示された。健康経営を実施する場合は、多くの従業員を巻き込み、きめの細かい施策の運用を行うことが重要といえよう。
日経SmartWorkプロジェクト企業業績との関係
日経新聞
2018年
日本経済新聞グループが推進している日経Smart Workプロジェクトの一環として、日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で運営し、学識経験者等が参画する「スマートワーク経営研究会」が行われており、平成30年6月に中間報告として「働き方改革と生産性、両立の条件」という調査レポートを発表。
このレポートの中で、スマートワーク経営調査の個票データをパネルデータ化し、健康経営を含む働き方改革に関する施策と企業の利益率との関係を検証したところ、健康経営については、ROA（総資産経常利益率）とROS（売上高営業利益率）のいずれでも、実施の少し後に利益率が上昇している状況が見られるため、健康経営を実施することでラグを伴って利益率が上昇するプラスの効果が現れる可能性が示唆されること、また、健康経営による効果はすぐ顕現化せず、2年のラグを伴うということが報告されている。
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
アブセンティーイズム
健康と労働生産性の関係に関する労働経済学的研究
山本 勲 慶應義塾大学 黒田 祥子 (ファカルティフェロー)
2017年
本分担研究では、生活習慣病などの疾病の予防施策の経済的効果について、労働経済的な観点から、定量的なデータ分析と定性的なインタビュー調査の双方を実施する。本年度はデータの整理・構築を進めるとともに、予備的な統計解析を進めた。データ整理・構築については、企業・事業所レベルの匿名化されたレセプト情報・健康診断情報をアンケート調査情報と紐付けるとともに、同一企業を追跡したパネルデータとしてのデータベース化を進め、計量経済学を用いた分析をするための準備を行った。予備的な統計解析としては、労働者の健康指標や健康施策が企業業績に与える影響について、グラフによる視覚的な分析を行うとともに、データ特性の把握を進めた。さらに、健康指標のうちメンタルヘルスに特化したうえで、メンタルヘルスと企業業績（労働生産性および利益率）との関係を固定効果モデルを用いて推計した。
データ分析の結果、労働者のメンタルヘルスの状態と企業業績の間には明確な関係性は把握しにくいものの、一部にはメンタルヘルスの悪化が業績を悪化させる可能性もみられた。レセプト・健康診断情報から労働者の健康指標をデータ化し、それを複数年のパネルデータとして利用することで、健康と企業パフォーマンスの関係を定量的に示せることが示唆されたことは、今後の研究につながる大きな成果といえる。
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2017/172031/201709014A_upload/201709014A0003.pdf
R2年度ビジネスパーソン調査分析
METI
2021年
健康経営の実施有無や健康経営度の高低等が、従業員に対して与える影響（特にヘルスリテラシー向上や、プレゼンティーイズム・ワークエンゲイジメント等パフォーマンス発揮状況）を分析するため、上場企業の従業員1万人を対象に調査を実施。簡易な分析の結果、健康経営度が高いほど従業員のパフォーマンスや健康リスクが良好な状態にあることが分かった。
従業員レベルでの健康経営の認識・評価・理解と企業業績の関係
山本 勲 慶應義塾大学
2021年
健康経営に対する従業員の認識・評価が高いほど、また、企業と従業員の認識ギャップが小さいほど、企業業績が高い傾向があることが明らかになった。健康経営の実施が企業業績の向上につながる可能性は『日経スマートワーク OUTLOOK 2020』などでも示されてきたが、単に健康経営を実施するだけでなく、そのことが従業員にきちんと浸透・定着し、評価されないと、より大きな企業業績の向上は見込めないことが今回の分析で示された。健康経営を実施する場合は、多くの従業員を巻き込み、きめの細かい施策の運用を行うことが重要といえよう。
日経SmartWorkプロジェクト企業業績との関係
日経新聞
2018年
日本経済新聞グループが推進している日経Smart Workプロジェクトの一環として、日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で運営し、学識経験者等が参画する「スマートワーク経営研究会」が行われており、平成30年6月に中間報告として「働き方改革と生産性、両立の条件」という調査レポートを発表。
このレポートの中で、スマートワーク経営調査の個票データをパネルデータ化し、健康経営を含む働き方改革に関する施策と企業の利益率との関係を検証したところ、健康経営については、ROA（総資産経常利益率）とROS（売上高営業利益率）のいずれでも、実施の少し後に利益率が上昇している状況が見られるため、健康経営を実施することでラグを伴って利益率が上昇するプラスの効果が現れる可能性が示唆されること、また、健康経営による効果はすぐ顕現化せず、2年のラグを伴うということが報告されている。
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
ワークエンゲイジメント
健康と労働生産性の関係に関する労働経済学的研究
山本 勲 慶應義塾大学 黒田 祥子 (ファカルティフェロー)
2017年
本分担研究では、生活習慣病などの疾病の予防施策の経済的効果について、労働経済的な観点から、定量的なデータ分析と定性的なインタビュー調査の双方を実施する。本年度はデータの整理・構築を進めるとともに、予備的な統計解析を進めた。データ整理・構築については、企業・事業所レベルの匿名化されたレセプト情報・健康診断情報をアンケート調査情報と紐付けるとともに、同一企業を追跡したパネルデータとしてのデータベース化を進め、計量経済学を用いた分析をするための準備を行った。予備的な統計解析としては、労働者の健康指標や健康施策が企業業績に与える影響について、グラフによる視覚的な分析を行うとともに、データ特性の把握を進めた。さらに、健康指標のうちメンタルヘルスに特化したうえで、メンタルヘルスと企業業績（労働生産性および利益率）との関係を固定効果モデルを用いて推計した。
データ分析の結果、労働者のメンタルヘルスの状態と企業業績の間には明確な関係性は把握しにくいものの、一部にはメンタルヘルスの悪化が業績を悪化させる可能性もみられた。レセプト・健康診断情報から労働者の健康指標をデータ化し、それを複数年のパネルデータとして利用することで、健康と企業パフォーマンスの関係を定量的に示せることが示唆されたことは、今後の研究につながる大きな成果といえる。
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2017/172031/201709014A_upload/201709014A0003.pdf
R2年度ビジネスパーソン調査分析
METI
2021年
健康経営の実施有無や健康経営度の高低等が、従業員に対して与える影響（特にヘルスリテラシー向上や、プレゼンティーイズム・ワークエンゲイジメント等パフォーマンス発揮状況）を分析するため、上場企業の従業員1万人を対象に調査を実施。簡易な分析の結果、健康経営度が高いほど従業員のパフォーマンスや健康リスクが良好な状態にあることが分かった。
従業員レベルでの健康経営の認識・評価・理解と企業業績の関係
山本 勲 慶應義塾大学
2021年
健康経営に対する従業員の認識・評価が高いほど、また、企業と従業員の認識ギャップが小さいほど、企業業績が高い傾向があることが明らかになった。健康経営の実施が企業業績の向上につながる可能性は『日経スマートワーク OUTLOOK 2020』などでも示されてきたが、単に健康経営を実施するだけでなく、そのことが従業員にきちんと浸透・定着し、評価されないと、より大きな企業業績の向上は見込めないことが今回の分析で示された。健康経営を実施する場合は、多くの従業員を巻き込み、きめの細かい施策の運用を行うことが重要といえよう。
日経SmartWorkプロジェクト企業業績との関係
日経新聞
2018年
日本経済新聞グループが推進している日経Smart Workプロジェクトの一環として、日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で運営し、学識経験者等が参画する「スマートワーク経営研究会」が行われており、平成30年6月に中間報告として「働き方改革と生産性、両立の条件」という調査レポートを発表。
このレポートの中で、スマートワーク経営調査の個票データをパネルデータ化し、健康経営を含む働き方改革に関する施策と企業の利益率との関係を検証したところ、健康経営については、ROA（総資産経常利益率）とROS（売上高営業利益率）のいずれでも、実施の少し後に利益率が上昇している状況が見られるため、健康経営を実施することでラグを伴って利益率が上昇するプラスの効果が現れる可能性が示唆されること、また、健康経営による効果はすぐ顕現化せず、2年のラグを伴うということが報告されている。
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
ストレスチェックの集計結果（高ストレス者率等）
健康と労働生産性の関係に関する労働経済学的研究
山本 勲 慶應義塾大学 黒田 祥子 (ファカルティフェロー)
2017年
本分担研究では、生活習慣病などの疾病の予防施策の経済的効果について、労働経済的な観点から、定量的なデータ分析と定性的なインタビュー調査の双方を実施する。本年度はデータの整理・構築を進めるとともに、予備的な統計解析を進めた。データ整理・構築については、企業・事業所レベルの匿名化されたレセプト情報・健康診断情報をアンケート調査情報と紐付けるとともに、同一企業を追跡したパネルデータとしてのデータベース化を進め、計量経済学を用いた分析をするための準備を行った。予備的な統計解析としては、労働者の健康指標や健康施策が企業業績に与える影響について、グラフによる視覚的な分析を行うとともに、データ特性の把握を進めた。さらに、健康指標のうちメンタルヘルスに特化したうえで、メンタルヘルスと企業業績（労働生産性および利益率）との関係を固定効果モデルを用いて推計した。
データ分析の結果、労働者のメンタルヘルスの状態と企業業績の間には明確な関係性は把握しにくいものの、一部にはメンタルヘルスの悪化が業績を悪化させる可能性もみられた。レセプト・健康診断情報から労働者の健康指標をデータ化し、それを複数年のパネルデータとして利用することで、健康と企業パフォーマンスの関係を定量的に示せることが示唆されたことは、今後の研究につながる大きな成果といえる。
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2017/172031/201709014A_upload/201709014A0003.pdf
健康課題解決 健康状態にかかわらず全従業員に対する疾病の発生予防
健康と労働生産性の関係に関する労働経済学的研究
山本 勲 慶應義塾大学 黒田 祥子 (ファカルティフェロー)
2017年
本分担研究では、生活習慣病などの疾病の予防施策の経済的効果について、労働経済的な観点から、定量的なデータ分析と定性的なインタビュー調査の双方を実施する。本年度はデータの整理・構築を進めるとともに、予備的な統計解析を進めた。データ整理・構築については、企業・事業所レベルの匿名化されたレセプト情報・健康診断情報をアンケート調査情報と紐付けるとともに、同一企業を追跡したパネルデータとしてのデータベース化を進め、計量経済学を用いた分析をするための準備を行った。予備的な統計解析としては、労働者の健康指標や健康施策が企業業績に与える影響について、グラフによる視覚的な分析を行うとともに、データ特性の把握を進めた。さらに、健康指標のうちメンタルヘルスに特化したうえで、メンタルヘルスと企業業績（労働生産性および利益率）との関係を固定効果モデルを用いて推計した。
データ分析の結果、労働者のメンタルヘルスの状態と企業業績の間には明確な関係性は把握しにくいものの、一部にはメンタルヘルスの悪化が業績を悪化させる可能性もみられた。レセプト・健康診断情報から労働者の健康指標をデータ化し、それを複数年のパネルデータとして利用することで、健康と企業パフォーマンスの関係を定量的に示せることが示唆されたことは、今後の研究につながる大きな成果といえる。
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2017/172031/201709014A_upload/201709014A0003.pdf
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
生活習慣病等の疾病の高リスク者に対する重症化予防
健康と労働生産性の関係に関する労働経済学的研究
山本 勲 慶應義塾大学 黒田 祥子 (ファカルティフェロー)
2017年
本分担研究では、生活習慣病などの疾病の予防施策の経済的効果について、労働経済的な観点から、定量的なデータ分析と定性的なインタビュー調査の双方を実施する。本年度はデータの整理・構築を進めるとともに、予備的な統計解析を進めた。データ整理・構築については、企業・事業所レベルの匿名化されたレセプト情報・健康診断情報をアンケート調査情報と紐付けるとともに、同一企業を追跡したパネルデータとしてのデータベース化を進め、計量経済学を用いた分析をするための準備を行った。予備的な統計解析としては、労働者の健康指標や健康施策が企業業績に与える影響について、グラフによる視覚的な分析を行うとともに、データ特性の把握を進めた。さらに、健康指標のうちメンタルヘルスに特化したうえで、メンタルヘルスと企業業績（労働生産性および利益率）との関係を固定効果モデルを用いて推計した。
データ分析の結果、労働者のメンタルヘルスの状態と企業業績の間には明確な関係性は把握しにくいものの、一部にはメンタルヘルスの悪化が業績を悪化させる可能性もみられた。レセプト・健康診断情報から労働者の健康指標をデータ化し、それを複数年のパネルデータとして利用することで、健康と企業パフォーマンスの関係を定量的に示せることが示唆されたことは、今後の研究につながる大きな成果といえる。
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2017/172031/201709014A_upload/201709014A0003.pdf
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応（職場環境の改善等）
健康と労働生産性の関係に関する労働経済学的研究
山本 勲 慶應義塾大学 黒田 祥子 (ファカルティフェロー)
2017年
本分担研究では、生活習慣病などの疾病の予防施策の経済的効果について、労働経済的な観点から、定量的なデータ分析と定性的なインタビュー調査の双方を実施する。本年度はデータの整理・構築を進めるとともに、予備的な統計解析を進めた。データ整理・構築については、企業・事業所レベルの匿名化されたレセプト情報・健康診断情報をアンケート調査情報と紐付けるとともに、同一企業を追跡したパネルデータとしてのデータベース化を進め、計量経済学を用いた分析をするための準備を行った。予備的な統計解析としては、労働者の健康指標や健康施策が企業業績に与える影響について、グラフによる視覚的な分析を行うとともに、データ特性の把握を進めた。さらに、健康指標のうちメンタルヘルスに特化したうえで、メンタルヘルスと企業業績（労働生産性および利益率）との関係を固定効果モデルを用いて推計した。
データ分析の結果、労働者のメンタルヘルスの状態と企業業績の間には明確な関係性は把握しにくいものの、一部にはメンタルヘルスの悪化が業績を悪化させる可能性もみられた。レセプト・健康診断情報から労働者の健康指標をデータ化し、それを複数年のパネルデータとして利用することで、健康と企業パフォーマンスの関係を定量的に示せることが示唆されたことは、今後の研究につながる大きな成果といえる。
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健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
従業員の生産性低下防止・事故発生予防（肩こり・腰痛等の筋骨格系の症状や、睡眠不足の改善、転倒の予防）
健康と労働生産性の関係に関する労働経済学的研究
山本 勲 慶應義塾大学 黒田 祥子 (ファカルティフェロー)
2017年
本分担研究では、生活習慣病などの疾病の予防施策の経済的効果について、労働経済的な観点から、定量的なデータ分析と定性的なインタビュー調査の双方を実施する。本年度はデータの整理・構築を進めるとともに、予備的な統計解析を進めた。データ整理・構築については、企業・事業所レベルの匿名化されたレセプト情報・健康診断情報をアンケート調査情報と紐付けるとともに、同一企業を追跡したパネルデータとしてのデータベース化を進め、計量経済学を用いた分析をするための準備を行った。予備的な統計解析としては、労働者の健康指標や健康施策が企業業績に与える影響について、グラフによる視覚的な分析を行うとともに、データ特性の把握を進めた。さらに、健康指標のうちメンタルヘルスに特化したうえで、メンタルヘルスと企業業績（労働生産性および利益率）との関係を固定効果モデルを用いて推計した。
データ分析の結果、労働者のメンタルヘルスの状態と企業業績の間には明確な関係性は把握しにくいものの、一部にはメンタルヘルスの悪化が業績を悪化させる可能性もみられた。レセプト・健康診断情報から労働者の健康指標をデータ化し、それを複数年のパネルデータとして利用することで、健康と企業パフォーマンスの関係を定量的に示せることが示唆されたことは、今後の研究につながる大きな成果といえる。
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2017/172031/201709014A_upload/201709014A0003.pdf
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
女性特有の健康関連課題への対応、女性の健康保持・増進
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
休職後の職場復帰、就業と治療の両立
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
労働時間の適正化、ワークライフバランス・生活時間の確保
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
従業員間のコミュニケーションの促進
健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析
山本 勲（慶應義塾大学）・福田 皓（慶應義塾大学）・永田 智久（産業医科大学）・ 黒田 祥子（経済産業研究所／早稲田大学）"
2021年
本稿は、健康経営をテーマに 2 つの角度から分析することを目的としたものである。第一の分析では、健康経営銘柄（経済産業省・東京証券取引所の表彰制度）の効果測定を行う。具体的には、合成コントロール法（Synthetic control method）という政策評価手法を用いて、表彰された上場企業の企業価値が、同業他社と比べて高まるかを検証する。第二の分析では、健康経営銘柄や健康経営優良法人に応募するために各企業が回答した「健康経営度調査」（2016〜2019 年度）の個票データを用いて企業の健康経営施策と、従業員の健康状態や利益率などの企業業績との関係を固定効果モデルの推計によって検証する。分析の結果、以下が明らかとなった。第一の分析では、健康経営銘柄に選ばれた企業の企業価値と、その企業が選ばれなかったとする反実仮想の企業価値の推移を同業他社からノンパラメトリックに推定し比較したところ、健康経営銘柄の表彰によって企業価値が高まる傾向が確認された。次に、第二の分析では、従業員の健康を明示的に経営理念に掲げて社内に浸透させるような施策を実施すると利益率にプラスの影響をもたらすことや、労働時間管理に関連する施策が非上場企業で利益率にプラスの影響を与えることが確認できた。さらに、健康経営施策が利益率を高めるメカニズムに焦点を当てた検証をした結果、企業が従業員の健康を経営理念に掲げて健康経営を実施すると、すぐに各種健診の受診率が高まることや 1 年後に適正体重者率や十分な睡眠者率などの問診結果で評価した健康アウトカムが改善する傾向が示された。また、問診結果で評価した健康アウトカムの改善は、利益率を有意に高めることも明らかになった。以上の結果より、健康経営の実施は健康アウトカムの改善を通じて、企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性があるといえる。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j037.pdf
