企業が従業員の健康を経営視点でとらえて、改善や増進に取り組む経営手法として、健康経営に注目が集まっている。 従業員から見た健康経営のメリットはどこにあるか。このほど、健康経営優良法人認定事務局が行った調査では、モチベーション向上への効果が確認できた。 従業員視点での健康経営への期待や施策アイデアについて、調査業務を担当した帝国データバンクの上西伴浩氏に話を聞いた。
帝国データバンク 営業企画部 部長 上西 伴浩 氏
＜略歴＞1968年、宮崎県生まれ。93年帝国データバンク名古屋支店配属、静岡、札幌、大宮にて支店長を歴任、東京支社営業部長、情報統括部長を経て、2023年4月より現職。
従業員はメリット享受 受け入れ進む
今回、全国の中小企業に勤務する20代〜60代の従業員を対象とした健康経営に関する意識調査の中で注目すべき結果は「勤務先が健康経営に取り組むことのメリット」についての設問で、「モチベーションの向上」という回答が54・３％と１位を占めたことだ。また健康経営に取り組んでいる企業の従業員に自身へのメリットを聞いた設問では「メリットを感じる」「どちらかというと感じる」の回答が合わせて59・３％に及んだ。フリーアンサーでは「有休がとりやすくなった」「残業が減った」「育児や介護への理解度が増した」などの声が上がる。［図１］
これについて上西氏は次のように分析する。「従業員側の自分たちの会社、働く環境をもっと良くしたいという意欲が高いことが読み取れます。実際にメリットを感じている人がおよそ６割もいて、フリーアンサーからは健康経営が働き方の多様化に貢献している面も見えます。こうした声が半数以上を占めているのは経営層にとって希望の持てる数字ではないでしょうか。組織力とは従業員の意識で大きく変わるものだということを長年の当社の業務で強く感じているからです」
一方、企業側への「健康経営に取り組むメリット」に対する回答では、「企業イメージ・企業ブランド価値の向上」が１位（従業員側では８位）と、従業員の意識とは少しギャップがあるようだ。（※調査①）
「健康経営の認定取得が目的になっている企業と、自分ごととしてメリットを感じている従業員に温度差があるのは、ある意味必然です。ただし、従業員の望む形が見えているということは、企業はそこを補完できる施策を打てばいいのです。つまり、安心して働ける環境作りということです。実際にそうしたことに配慮している企業はコロナ禍を契機に、ここ３〜４年で非常に増えています」
人材は資本 環境整備が重要
上西氏が企業の調査活動を行っている中で、健康経営の認定取得に成功している企業の事例に次のようなものがあるという。
「ある企業では、トップダウンで健康経営に取り組んだものの従業員には浸透せず、そこで方針を変えてトップ自らが従業員に歩み寄り、従業員の意見を聞くセッションを何度も繰り返したそうです。そうしたコミュニケーションを通じて労使間の目線が合うようになり、従業員は健康管理に積極的に取り組み、残業を減らしながら生産性は上がるなど、結果的に優良法人認定のさまざまなハードルをクリアできるようになるほどその会社は変わりました」
従業員が求める働きやすい環境整備とは、つまり人的資本経営の一環だ。「健康経営に取り組む企業で働きたいか」という設問では、肯定的な回答をした従業員は５割以上。また、仕事に意欲的な人ほど、その傾向が強いというデータも明らかになっている。［図２］「少子高齢化が進み、ますます人材難となっています。健康経営に取り組むことで、まずは自社の従業員のエンゲージメントを高めることです。ひいてはそれが人材採用にも影響してくるのではないでしょうか」
選ばれる会社へ 差別化にも有効
健康経営優良法人認定を取得している企業は、取得していない企業よりも従業員数の伸びが大きいということも今回の調査で示された。これについて上西氏は「そうした企業は人材採用に成功した、つまり選ばれる会社になったといえます。健康経営の認定を取得した企業は、従業員のモチベーションアップや企業イメージアップに加え、人材獲得も進展するなど、本業のビジネスにもいい効果が出ています。取り組んでいない企業は成長の機会を損失しているともいえますし、差別化戦略としても健康経営は有効と考えられます」。
最後に上西氏は健康経営の担当者に向け次のようなメッセージを送った。
「健康経営は企業にも従業員にも大きなメリットをもたらします。まずご自身がそのことをしっかり理解されたうえで、経営層と従業員の両者にそれぞれのメリットを訴え続けてほしいですね。そうしていく中で、自分たちの働く環境をもっと良くしたいと考える人は多いのですから、必ず仲間が増えていくはずです」
注釈
※調査① 健康経営優良法人認定事務局委託調査「企業アンケート 健康経営に関する企業の取り組み状況や効果に関する調査分析」2023年10～11月 有効回答企業数：1,215社、調査対象：帝国データバンク企業概要データベース「COSMOS2」より、「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）において初めて認定を受けた企業の中から、株式会社、有限会社3,180社を抽出（医療業を除く） 図１・図２：健康経営優良法人認定事務局委託調査「従業員アンケート 健康経営に関する企業の取り組み状況や効果に関する調査分析」をもとに作成。2024年1～2月 サンプル数1,000件、調査対象：20代～60代で従業員数30人以上299人以下の企業の従業員。役職：部長クラス～一般社員（正社員）
2024年5月21日付 日本経済新聞朝刊 健康経営広告特集より転載。記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
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