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「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、
結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、
平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。
優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。
※「健康」とはWHOの定義に基づくと、「肉体的にも、精神的にも、 そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」をいう。 （出典：日本WHO協会ホームページ） ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営優良法人認定の大規模法人部門では、申請時に「健康経営度調査」へ、
中小規模法人部門では、「健康経営優良法人認定申請」へ回答いただいています。
「健康経営度調査」「健康経営優良法人認定申請」は認定審査の基礎情報としているほか、
法人の健康経営の取組状況と経年での変化を分析するために活用しています。
本調査の評価は、産業医、保険者、投資家等から構成される基準検討委員会により策定された評価基準に基づき行っています。
健康経営度を評価するうえでは、各企業の健康経営の取り組みが“経営基盤から現場施策まで” のさまざまなレベルで連動・連携しているか、
という視点から「法令遵守・リスクマネジメント」を前提に、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」が
フレームワークとして設定されています。
調査の各設問はこのフレームワークによる分類に、各側面における得点の合計を偏差値化して、側面毎の評価値としています。
その後、側面毎の評価値にウェイト（重要度に応じた重み付け）を掛け合わせたものを合算し、総合評価としています。
健康経営度の評価モデル及びフレームワーク
※図「 ⓪ 法令遵守・リスクマネジメント」は定量値(得点)評価ではなく適否の判定。
健康経営度調査の評価項目
経営トップのコミットメント、
統合報告書への記載等を通じた社内外への発信
社長や役員が健康づくり責任者になる等、
経営層が参加する組織体制の構築
専門職の関与、健康保険組合との連携体制の構築
計画の策定
例：従業員の健康課題を把握、健康課題解決のために有効な取り組みを設定、
健康経営で実現する目標値と目標年限を明確化
土台作り
例：ヘルスリテラシー向上のための研修を実施、ワークライフバランスや病気と
仕事の両立に必要な就業規則等の社内ルールの整備
施策の実施
例：食生活の改善、運動機会の増進、感染症予防、メンタルヘルス不調者への
対応、受動喫煙対策、女性の健康課題への対応
実施した取組の効果検証、
検証結果を踏まえた施策の改善
定期検診やストレスチェックの実施、
労働基準法、労働安全衛生法の遵守
健康経営に係る各種顕彰制度を通じて、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的な評価を受けることができる環境を整備。
2014年度から上場企業を対象に「健康経営銘柄」を選定。また、 2016年度からは「健康経営優良法人認定制度」を推進しました。大規模法人部門
の上位層には「ホワイト500」、中小規模法人部門 の上位層には「ブライト500」の冠を付加しています。
健康経営に係る継承制度について（全体像）
健康経営銘柄
健康経営銘柄の方針は、「東京証券取引所の上場会社の中から『健康経営』に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による『健康経営』の取組を促進することを目指す」こととしています。
健康経営銘柄企業に対しては、健康経営を普及拡大していく「アンバサダー」的な役割を求めるとともに、健康経営を行うことでいかに生産性や企業価値に効果があるかを分析し、それをステークホルダーに対して積極的に発信していくことを求めています。
健康経営優良法人｜大規模法人部門（ホワイト500）
健康経営優良法人｜大規模法人部門
健康経営優良法人の方針は、「健康経営に取り組む優良な法人を『見える化』することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人』として社会的に評価を受けることができる環境を整備する」こととしています。
大規模法人に対しては、グループ会社全体や取引先、地域の関係企業、顧客、従業員の家族などに健康経営の考え方を普及拡大していく「トップランナー」の一員としての役割を求めています。
健康経営優良法人｜中小規模法人部門（ブライト500）
健康経営優良法人｜中小規模法人部門
健康経営を全国に浸透させるには、特に地域の中小企業における取り組みを広げることが不可欠であり、中小規模法人部門においては、個社に合った優良な取組を実施する法人を積極的に認定することで、健康経営のすそ野を広げるツールとしています。
中小規模法人に対しては、引き続き自社の健康課題に応じた取組を実践し、地域における健康経営の拡大のために、その取組事例の発信等をする役割を求めています。
2014年度に健康経営度調査が開始されて以降、コラボヘルス、働き方改革関連法の施行といった
企業従業員への健康維持・増進に関連する施策が増加していきました。
2020年度には従業員を無形資産と捉えた健康投資管理会計ガイドラインを公表、
近年の人的資本経営に通ずる考え方を健康という切り口から先導しました。
「健康経営施策の変遷」
（令和5年12月
第10回健康投資ワーキンググループ資料より）経済産業省