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ACTION!健康経営

PICK UP!

お知らせ

令和5年度申請に関して
健康経営度調査から(R4)

令和5年度申請に関して

申請から認定までの流れ

健康経営優良法人の認定を受けるには申請が必要です。申請から認定までの流れについては以下をご覧ください。

申請から認定までの流れ

過去に申請したことがある場合には過去の登録メールアドレス宛に、受付開始時に案内を電子メールでお送りします。
初めて申請する場合は、IDを取得する必要があります。取得はこちらからお願いします。

認定申請料

【大規模法人部門】

認定申請料
80,000円(税込88,000円)/件

※グループ会社との合算で申請する場合、申請主体となる法人80,000円(税込88,000円)に加え、同時認定の対象となる合算1法人あたり15,000円(税込16,500円)を加算します。
※健康経営度調査への回答のみを行う場合、フィードバックシートをお渡ししますが、認定審査は行いませんので、認定申請料不要とします。

【中小規模法人部門】

認定申請料
15,000円(税込16,500円)/件

※自社の要件適合状況については、認定申請書ファイルの「認定基準適合書&申請にあたって保存すべき資料」のシートで簡易な自己チェックを行うことが可能です。

スケジュール

【大規模法人部門】

健康経営度調査

2023/8/21(月)
~2023/10/13(金)17時 締め切り

【中小規模法人部門】

申請受付

2023/8/21(月)
〜2023/10/20(金)17時 締め切り

スケジュール

申請について

申請については下記をご確認ください。

  • 01 認定要件
  • 02 申請区分
  • 03 調査票・申請書サンプル

昨年回答されていない上場企業のみなさま

①受付開始時に案内を郵送でお送りします。

②専用サイトで健康経営度調査をダウンロードし、必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードしてご提出ください。

過去に回答したことがある法人のみなさま

①過去の登録メールアドレス宛に、受付開始時に案内を電子メールでお送りします。

②専用サイトで健康経営度調査をダウンロードし、必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードしてご提出ください。

初めて回答される非上場法人のみなさま

新規ID発行サイトはこちら

①上記ページで法人名やメールアドレス等を登録してください。
登録メールアドレス宛に、専用サイトのURL、ID、パスワードを記載した電子メールを自動でお送りします。

②専用サイトで健康経営度調査をダウンロードし、必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードしてご提出ください。

加入している保険者(協会けんぽの各都道府県支部、健康保険組合連合会の各都道府県連合会、国保組合等)が実施している健康宣言事業への参加が必須となっています。(※1)
参加方法等については、加入している保険者にお問い合わせください。

*1:中小規模法人部門への申請にあたっては、加入している保険者が実施している健康宣言事業への参加が必要です。実施の有無については、加入している保険者にお問合せください。なお、加入している保険者が健康宣言事業を実施していない場合は、各自治体が実施する健康宣言事業への参加をもって代替可能です。また、保険者と自治体のいずれも健康宣言事業を実施していない場合は、自社独自の健康宣言の実施をもって代替可能です。

初めて申請する場合

新規ID発行サイトはこちら

①上記ページで法人名やメールアドレス等を登録してください。
登録メールアドレス宛に、専用サイトのURL、ID、パスワードを記載した電子メールを自動でお送りします。

②専用サイトで健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定申請書をダウンロードし、必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードしてご提出ください。

過去に申請したことがある場合

①過去の登録メールアドレス宛に、受付開始時に案内を電子メールでお送りします。

②専用サイトで健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定申請書をダウンロードし、必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードしてご提出ください。

過去に申請したことがある場合には過去の登録メールアドレス宛に、受付開始時に案内を電子メールでお送りします。
初めて申請する場合は、IDを取得する必要があります。取得はこちらからお願いします。

申請についてのよくある質問

最終更新:2023-10-05

健康経営とは

「健康経営」とは、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことで、組織の活性化や生産性の向上、企業価値の向上などの効果が期待されます。

健康経営 実践企業の声健康経営 実践企業の声
「健康経営度調査」の実施

健康経営優良法人認定の大規模法人部門では、申請時に「健康経営度調査」へ回答いただいています。
「健康経営度調査」は認定審査の基礎情報としているほか、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を分析するために活用しています。

「健康経営優良法人2023」全体回答数=3169

「健康経営度調査」での評価方法

本調査の評価は、産業医、保険者、投資家等から構成される基準検討委員会により策定された評価基準に基づき行っています。健康経営度を評価するうえでは、各企業の健康経営の取り組みが“経営基盤から現場施策まで” のさまざまなレベルで連動・連携しているか、という視点から「法令遵守・リスクマネジメント」を前提に、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」がフレームワークとして設定されています。調査の各設問はこのフレームワークによる分類に、各側面における得点の合計を偏差値化して、側面毎の評価値としています。その後、側面毎の評価値にウェイト(重要度に応じた重み付け)を掛け合わせたものを合算し、総合評価としています。

健康経営優良法人の選定基準健康経営優良法人の選定基準

※図「 ⓪ 法令遵守・リスクマネジメント」は定量値(得点)評価ではなく適否の判定。

① 経営理念・方針
全社方針の明文化
  • 全社方針を明文化している 00.0 %
  • 全社方針を明文化
    していない6.9%
明文化内容の社内周知・理解促進(複数回答)
従業員に対して定期的に文章を通達
80.7%
管理職に対して研修等を通じ定期的に伝達
69.3%
従業員に対して研修等を通じ定期的に伝達
66.1%
朝礼等を通じ定期的に伝達
65.8%
従業員に対して定期的に理解度を確認
48.3%
推進体制に担当以外の一般従業員を参画
48.0%
自社方針等に関し従業員間の議論の場を用意
43.6%
方針に対する意見を一般従業員から募集
39.2%
その他
41.6%
特に行っていない
1.1%
n=2950
社外公開の有無
  • 目的と体制の両方を
    社外公開している
    00.0 %
  • いずれかのみ公開または
    社外公開していない11.0%

※健康経営度調査Q19において「2いずれかのみ公開している、
または社外公開していない」を選択の場合、設問にも記載の通り、
健康経営優良法人不認定となります。

健康経営に関連する実績値の開示(複数回答)
定期健康診断受診率
63.2%
ストレスチェック受診率
59.4%
休暇取得状況
54.3%
労働時間の状況
49.9%
健康診断問診票の集計結果
49.8%
健康診断の結果指標
42.3%
離職の状況
37.9%
広く従業員に行う施策の参加状況
37.6%
定期健康診断後の精密検査受診率
35.7%
ストレスチェックの集計結果
33.8%
ハイリスク者への施策の参加状況
29.7%
ワークエンゲイジメント
24.2%
傷病による休職の状況
22.5%
アブセンティーイズム
20.7%
従業員のヘルスリテラシーの状況
20.6%
プレゼンティーイズム
20.2%
各施策の従業員の満足度
19.2%
ハイリスク者の管理(治療継続)率
17.3%
その他
17.2%
特に指標の実績値は開示していない
19.2%
n=2819
取引先の把握・考慮(複数回答)
労働安全衛生関連の
法令遵守状況
60.2%
従業員の過重労働の状況
38.5%
健康経営施策の実施状況
38.2%
優良法人認定の取得状況
31.1%
特に把握・考慮していない
23.0%
取引先への支援
取引先等と意見交換等を通じ、
ノウハウを提供
46.4%
イベント等、取引先の従業員も参加を募る
25.6%
イベント等の取り組みを共同で開催している
19.2%
特に行っていない
34.6%
② 組織体制
最高責任者の役職
  • 経営トップ 00.0 %
  • 担当役員15.0%
  • 事業部長以下1.1%
  • 全社を統括する
    責任者はいない2.6%
保険者との協議内容(複数回答)
自社課題を認識・共有
87.8%
施策の効果的な実施方法を協議
64.5%
施策の役割分担
(重複の解消)を実施
61.2%
保険者事業への
従業員の参加促進
61.1%
双方の中長期的な方針を協議
55.7%
効果検証を共同で実施
44.6%
データヘルス計画促進を
共同で策定・推進
44.1%
その他
25.0%
特に協議・連携していない
3.1%
③ 制度・施策実行
計画に基づき今年度重要視する取り組み
全従業員に対する疾病の発生予防
27.5%
生活習慣病等の高リスク者の
重症化予防
19.6%
ストレス関連疾患の発生予防等
13.9%
n=2945
④ 評価・改善
従業員の生産性や組織の活性度等の測定(複数回答)
アブセンティーイズム
57.5%
組織に対する信頼度・
満足度や貢献意識
55.6%
組織全体の活性度や
風通しの良さ
53.6%
ワークエンゲイジメント
53.1%
プレゼンティーイズム
38.0%
自社の健康経営施策に
対する従業員の満足度
32.7%
その他
14.9%
特に測定していない
15.9%
各指標の測定方法(それぞれ単数回答)
【アブセンティーイズム・n=1823】
病気休暇取得をアンケートで聴取
21.9%
病気による欠勤の日数を把握
61.2%
病気による休職の日数を把握
72.2%
その他
23.5%
【プレゼンティーイズム・n=1205】
WHO-HPQ
17.4%
SPQ
35.5%
WLQ
6.6%
WFun
6.1%
QQmethod
1.7%
WPAI
0.1%
その他
30.8%
【ワークエンゲイジメント・n=1683】
ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度
12.8%
MBI-GS
0.0%
OLBI
0.0%
その他
84.4%
健康経営の効果検証
  • 個々の施策について
    取組結果を把握3.1%
  • 更に生活習慣や意識の
    改善状況を検証
    00.0 %
  • 特に行っていない6.2%
  • 無回答0.1%
効果検証を踏まえた改善
  • 施策結果を踏まえて
    個別施策を見直し
    00.0 %
  • 更に効果を踏まえて
    個別施策を見直し
    00.0 %
  • 更に施策の組み合わせを
    検討・改善
    00.0 %
  • 更に計画全ての見直しを
    定期実施
    00.02 %
  • 特に行っていない2.1%
  • 無回答1.3%
n=2872
令和5年度申請に関して
健康経営度調査から(R4)

制度について

健康優良法人 ホワイト500 健康優良法人 ブライト500

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

※ロゴマークの無断使用は禁止です。
※「健康経営®」は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。

健康経営銘柄2023/健康経営優良法人2023

2023年3月8日に発表された「健康経営優良法人2023」では、大規模法人部門(上位法人には「ホワイト500」の冠を付加)に2,676法人が、中小規模法人部門に14,012法人(上位法人には「ブライト500」の冠を付加する)が、日本健康会議により認定されました!

認定実績

健康経営銘柄2023

健康経営銘柄ロゴ

健康経営銘柄2023選定企業の一覧は下記をご参照ください。

※健康経営銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で、特に優れた健康経営に取り組む上場企業を認定・公表(原則1業種1社)し、ESG投資や長期的な企業価値向上を重視する投資家に対し魅力的な企業として紹介することで、健康経営の取り組みの更なる促進につなげることを目的とした制度です。

健康経営優良法人2023

健康経営優良法人2023認定法人の一覧、評価結果(フィードバックシート)は下記のページからご覧ください。

変更・返納等について

「健康経営優良法人2023」に認定された法人は、企業情報の変更や法令違反等があった場合、規約に基づいて変更・返納等の手続きを行うことになっています。詳しくは、健康経営優良法人2023変更・返納・取消規約をご覧ください。

日本健康会議について

日本健康会議

「日本健康会議」は、日本に住む一人ひとりの健康寿命の延伸と医療費の適正化について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
「日本健康会議2025」は、第一期(2015年~2020年)の活動に引き続き、経済団体、医療団体、保険者、自治体などが連携・協力し、職域、地域の創意工夫を生かしながら「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」を達成し、誰もが活躍できる社会を実現していくことを目的としています。

「健康経営優良法人認定制度」の運営について

2023年度、日本経済新聞社は経済産業省より「健康経営制度運営事業費補助金」の補助事業者に採択されました。
令和5年度「健康経営制度運営事業費補助金」に係る補助事業者の採択結果について
日本経済新聞社は、補助事業者として健康経営優良法人認定制度の事務局の運営を行うとともに、下記をはじめとする「健康経営」の普及啓蒙活動を通じ、認定法人のさらなる健康経営の推進・企業価値向上に貢献してまいります。

<今年度の事業実施予定>
・健康経営の実務担当者への情報提供を目的としたセミナーの開催
・中小規模法人部門において、認定申請前に要件適合状況についての簡易な自己チェックが可能となるサポートの提供
・健康経営に取り組む法人の認知度やブランドの向上に資する大型イベントの開催
・日本経済新聞をはじめとする各種メディアでの健康経営に関する継続的な情報発信、
法人規模や地域・業種別に他社の手本となる健康経営優良法人認定法人の紹介

・経済界や金融市場に対する健康経営の意義の訴求、
就職活動を控える学生や転職者などに対する健康経営の認知拡大のための情報発信

・日本の健康経営の取り組みを海外に発信する国際シンポジウムの開催

こちらのWEBサイトのコンテンツは随時拡充します。

お問い合わせ

健康経営優良法人認定事務局(日本経済新聞社)

窓口:
株式会社日経リサーチ
住所:
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル
電話:
03-5296-5172

(お問い合わせ受付時間:平日10時~17時30分)

※経済産業省「令和4年度健康経営制度運営事業」により日本経済新聞社が運営しています。