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「健康経営優良法人2023」申請受付は終了しました。
健康経営優良法人2022認定法人一覧（2022.09.01時点）を更新しました。
「地域の取り組み」ページを追加しました
健康経営WEEK2022（8/22～26）が始まりました。
健康経営優良法人2023申請がスタートしました。
新規ID発行サイトがオープンしました。
健康経営優良法人の認定を受けるには申請が必要です。申請から認定までの流れについては以下をご覧ください。
過去に申請したことがある場合には過去の登録メールアドレス宛に、受付開始時に案内を電子メールでお送りします。
初めて申請する場合は、IDを取得する必要があります。取得はこちらからお願いします。
【大規模法人部門】
認定申請料
80,000円（税込88,000円）／件
※グループ会社との合算で申請する場合、申請主体となる法人80,000円（税込88,000円）に加え、同時認定の対象となる合算１法人あたり15,000円（税込16,500円）を加算します。
※健康経営度調査への回答のみを行う場合、フィードバックシートをお渡ししますが、認定審査は行いませんので、認定申請料不要とします。
【中小規模法人部門】
認定申請料
15,000円（税込16,500円）／件
※自社の要件適合状況については、認定申請書ファイルの「認定基準適合書＆申請にあたって保存すべき資料」のシートで簡易な自己チェックを行うことが可能です。
【大規模法人部門】
健康経営度調査
2022/8/22（月）
〜2022/10/14（金）17時 締め切り
【中小規模法人部門】
申請受付
2022/8/22（月）
〜2022/10/21（金）17時 締め切り
申請については下記をご確認ください。
昨年回答されていない上場企業のみなさま
①受付開始時に案内を郵送でお送りします。
②専用サイトで健康経営度調査をダウンロードし、必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードしてご提出ください。
過去に回答したことがある法人のみなさま
①過去の登録メールアドレス宛に、受付開始時に案内を電子メールでお送りします。
②専用サイトで健康経営度調査をダウンロードし、必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードしてご提出ください。
初めて回答される非上場法人のみなさま
新規ID発行サイトはこちら
①上記ページで法人名やメールアドレス等を登録してください。
登録メールアドレス宛に、専用サイトのURL、ID、パスワードを記載した電子メールを自動でお送りします。
②専用サイトで健康経営度調査をダウンロードし、必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードしてご提出ください。
加入している保険者（協会けんぽの各都道府県支部、健康保険組合連合会の各都道府県連合会、国保組合等）が実施している健康宣言事業への参加が必須となっています。（※1）
参加方法等については、加入している保険者にお問い合わせください。
＊1：中小規模法人部門への申請にあたっては、加入している保険者が実施している健康宣言事業への参加が必要です。実施の有無については、加入している保険者にお問合せください。なお、加入している保険者が健康宣言事業を実施していない場合は、各自治体が実施する健康宣言事業への参加をもって代替可能です。また、保険者と自治体のいずれも健康宣言事業を実施していない場合は、自社独自の健康宣言の実施をもって代替可能です。
初めて申請する場合
新規ID発行サイトはこちら
①上記ページで法人名やメールアドレス等を登録してください。
登録メールアドレス宛に、専用サイトのURL、ID、パスワードを記載した電子メールを自動でお送りします。
②専用サイトで健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定申請書をダウンロードし、必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードしてご提出ください。
過去に申請したことがある場合
①過去の登録メールアドレス宛に、受付開始時に案内を電子メールでお送りします。
②専用サイトで健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定申請書をダウンロードし、必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードしてご提出ください。
過去に申請したことがある場合には過去の登録メールアドレス宛に、受付開始時に案内を電子メールでお送りします。
初めて申請する場合は、IDを取得する必要があります。取得はこちらからお願いします。
最終更新：2022-11-01
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
※ロゴマークの無断使用は禁止です。
※「健康経営®」は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。
「日本健康会議」は、日本に住む一人ひとりの健康寿命の延伸と医療費の適正化について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
「日本健康会議2025」は、第一期（2015年～2020年）の活動に引き続き、経済団体、医療団体、保険者、自治体などが連携・協力し、職域、地域の創意工夫を生かしながら「健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025」を達成し、誰もが活躍できる社会を実現していくことを目的としています。
2022年度、日本経済新聞社は経済産業省より「健康経営制度運営事業費補助金」の補助事業者に採択されました。
令和4年度「健康経営制度運営事業費補助金」に係る補助事業者の採択結果について
日本経済新聞社は、補助事業者として健康経営優良法人認定制度の事務局の運営を行うとともに、下記をはじめとする「健康経営」の普及啓蒙活動を通じ、認定法人のさらなる健康経営の推進・企業価値向上に貢献してまいります。
＜今年度の事業実施予定＞
・健康経営の実務担当者への情報提供を目的としたセミナーの開催
・中小規模法人部門において、認定申請前に要件適合状況についての簡易な自己チェックが可能となるサポートの提供
・健康経営に取り組む法人の認知度やブランドの向上に資する大型イベントの開催
・日本経済新聞をはじめとする各種メディアでの健康経営に関する継続的な情報発信、
法人規模や地域・業種別に他社の手本となる健康経営優良法人認定法人の紹介
・経済界や金融市場に対する健康経営の意義の訴求、
就職活動を控える学生や転職者などに対する健康経営の認知拡大のための情報発信
・日本の健康経営の取り組みを海外に発信する国際シンポジウムの開催
こちらのWEBサイトのコンテンツは随時拡充します。
健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）
（お問い合わせ受付時間：平日10時～17時30分）
大規模法人部門についてhealth_survey*nikkei-r.co.jp（*を@に直して送信ください）
中小規模法人部門についてkenkoujimu*nikkei-r.co.jp（*を@に直して送信ください）
※経済産業省「令和4年度健康経営制度運営事業」により日本経済新聞社が運営しています。
