「人」は資本、稼ぐ力支える

日本企業の99・７％を占める中小企業は、雇用の約７割、付加価値の約５割を生み出している日本経済の屋台骨です。その稼ぐ力を強化するには、「人」を資本と捉えて大切にする経営が求められると、中小企業庁経営支援課長の前田了氏は語ります。

前田 了氏

中小企業庁 経営支援部 経営支援課長

中小企業でも 実践で効果実感

日本は必要な労働力を確保しにくい労働供給制約社会になりつつあります。２０２０〜43年にかけて生産年齢人口は１５００万人減少するという試算もあるほどです。こうした中で中小企業が事業を継続するには、稼ぐ力の強化が欠かせません。

成長に向けた投資を後押しするため、中小企業庁は価格転嫁・取引適正化を推進してきました。 加えて、25年度からは「１００億宣言」として、売上高１００億円の達成を目指す中小企業に、実現に向けた具体的措置を宣言してもらう取り組みを始めました。すでに約２３００社が宣言しており、こうした企業への支援を強化していきます。

26年４月には全国の「よろず支援拠点」内に、現場訪問型の伴走支援を実施する「生産性向上支援センター」を新設します。加えて、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や事業承継などによる経営基盤の強化も後押ししていきます。

経営者に求められるのは、企業を支える「人」を「コスト」ではなく、価値創出の最も重要な「資本」と捉えて大切にすることでしょう。より働きやすい職場づくりを推進して人材の育成・定着を図り、その価値を最大限に引き出すことが重要です。その核となり得る取り組みが健康経営®だと思います。

健康経営優良法人における離職率は、全国平均の11・５％よりも低くなっています。中小企業で見ても売上高１億円未満で９・６％、１億円以上で７・３％と離職率は低い傾向にあります。働きやすい企業では従業員もしっかり定着するということでしょう。

それに加えて、健康経営を実践する中小企業では組織の活性化、従業員のモチベーションやワーク・エンゲージメントの向上、社内のコミュニケーション改善といった効果を実感しているというデータもあり、健康経営は稼ぐ力を高める肝になる取り組みだと考えています。

補助金審査の加点項目に追加

健康経営優良法人認定制度で初めて中小規模法人が対象となった16年当初の認定数は３1８件でした。現在は２万３０８５件まで増加しており、取り組みは着実に広がっています。中小企業は約３３６万社ありますので、浸透の余地はまだ大きく残されているといえるでしょう。様々な施策を通じて挑戦を後押ししたいと考えています。

中小企業経営者の間で健康経営の認知度は高まっていると感じます。その上でよく聞く声は、健康経営優良法人に認定されることのメリットが分かりにくいというものです。売り上げや利益にどうつながるのか見えにくく、一歩を踏み出しにくい。中小企業庁としても、中小企業の経営者が取り組んでみようと思えるような施策を考え、実行したいと考えています。

例えば「１００億宣言」企業が申請できる中小企業成長加速化補助金の審査における加点項目の一つに、健康経営優良法人の認定を受けていることを追加しました。今後、中小企業の生産性向上に資する補助金において、こうした措置を拡充する予定です。

「何から着手すればいいか分からない」という悩みもよく聞きます。大切なことは従業員の性別や年齢、業種業態の特性などを考慮して、自社に適した取り組みを考えることです。「よろず支援拠点」や商工会・商工会議所などによるサポートも有効活用してください。さらに、26年度から女性の健康施策に関するワンストップ窓口を設け、よろず支援拠点や商工会・商工会議所と連携することで、より効果的な取り組みができると期待しています。

最初から完璧を目指す必要はありません。自社に合う実践をできるところから進めることが大切です。

健康経営優良法人２０２６　中小模法人部門に選定された企業はこちらです。

２０２６年３月１２日付　日本経済新聞朝刊　健康経営広告特集より転載。

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