健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)の認定法人数を自治体ごとに集計したところ、多くの自治体で昨年度よりも認定数に伸びが見られました。
自治体による施策や、保険者・経済団体との連携など、健康経営の地域支援が昨年以上に進んでいることがわかります。

外部機関との連携で　より多面的に

自治体における支援施策の運営に関する調査を行ったところ、多くの自治体が、連携・協力している外部機関が「ある」と回答。その外部機関は保険者だけでなく、商工会議所や商工会、地域金融機関、産業保健総合支援センター（さんぽセンター）など多種多様です。

さらに今年度は政令指定都市別・市区町村別における認定法人数（中小規模法人部門）を集計。認定法人数の多い自治体はインセンティブや支援施策、今後取り組んでいきたい支援施策の回答項目が多く、地域の健康経営推進に積極的であることがわかりました。

生産性や業績の向上に結び付く健康経営の質の向上は、地域の健康推進だけでなく経済活性の面でも期待されています。

外部と連携している自治体は８割を超える

自治体が連携する先は保険者や商工団体が上位に

出所：健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）「令和５年度自治体における健康経営等に関する調査」

※１　中小企業数は令和５年12月公開の中小企業庁「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者総数（民営、非一次産業、2021年）」より記載

※２　総人口は「政府統計の総合窓口（e-Stat）」、統計でみる市区町村のすがた2023―「人口・世帯」より記載

2024年３月28日付　日本経済新聞朝刊　健康経営広告特集より転載。記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。

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