経済産業省が政策主体となっている健康経営。今、全国で中小企業の健康経営が進み健康経営優良法人の申請数も増加する中、企業の初動や健康経営実践の質的向上には、自治体を中心とした地域ぐるみの貢献が大きいことがわかっています。地域での健康経営推進は、医療費低減のほか地域の健康課題の改善、コラボヘルス・データヘルスの進歩、ヘルスケア産業の振興、地域資源と結び付けた新たな経済活性施策など自治体にも多くのメリットがあり、2023年度の本カンファレンスでは幾つかの自治体で部署を超えたより先進的な試みも見られました。
健康経営優良法人認定事務局では、この大きな盛り上がりを見せる自治体施策と効果を首長と職員の皆さまと共に見つめ、考える場「自治体カンファレンス2024」を企画。日本を未来へ導く情報発信となるよう、内容の一部は日本経済新聞紙面でも掲載予定です。
事例の中には、自治体として健康経営優良法人認定を取得したケースも発表予定。これからの自治体経営のヒントにもなり得るプログラムを準備しています。
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。