寄稿　人材確保と組織活性化の要

健康経営優良法人２０２６の申請受け付けが始まった。健康経営は企業・従業員ともに多くのメリットが期待できる。経済産業省ヘルスケア産業課長の福田光紀氏に、健康経営の意義について寄稿してもらった。

経済産業省　商務・サービスグループ　ヘルスケア産業課長
福田 光紀　氏

官民連携でより強力に推進

健康経営は従業員の心身の健康保持・増進や、働きやすい環境整備による生産性や企業イメージの高まりだけでなく、従業員がその組織的支援を認知することによるエンゲージメントの向上効果や組織の活性化、採用面や離職率低下への効果、企業価値向上にもつながる取り組みだ。少子高齢化が進み生産年齢人口が減少していく中で、健康的な行動変容による健康維持や、従業員家族のヘルスリテラシー向上による幅広い国民の生活の質向上、健康寿命の延伸といった地域・社会への貢献も期待される。

経済産業省が健康経営度調査を開始してから１１年、急速に変化する事業環境に呼応するように、昨年度は約２万４０００社が「健康経営優良法人」として認定されるまでに拡大し、広く社会に認知されるまでに成長した。

しかし、人手不足を要因とする倒産が増加するなど中小企業を中心に人材確保の問題は深刻化しており、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できる経済環境の整備はこれまで以上に必要性を増している。イノベーションや競争力の源泉である人的資本への投資促進のため、経営層のリーダーシップを促すとともに、健康経営が十分に浸透していない中小企業などへの裾野の拡大が求められる。

今年度から、民間ならではの活力と創意工夫を生かす観点から、日本経済新聞社が健康経営優良法人認定制度を運営する新たな官民連携体制に移行した。経済産業省としても引き続き責任をもって本制度に参画するとともに、中小企業への浸透や性差に基づく健康課題の取り組みなど政策的に重要な分野を中心に健康経営をさらに強力に推進することで、日本経済社会の健やかな基盤を構築していきたい。