締切日までは何度でもアップロードが可能です。最後にアップロードされたファイルを申請書として受け付けます。

アップロード完了後、画面に「受付完了」と表示されますが、アップロード直後にメール・電話等で受付完了の連絡はしておりません。
ファイルの受領確認メールは、2023年10月18日(水)中（回答締切3営業日後）にご担当者メールアドレス宛にお送りします。メールが2023年10月19日(木)になっても届かない場合は、事務局にメールでお問い合わせください。

本申請書は代理作成を認めていないため、申請者本人がご記入の上ご提出ください。

「健康経営優良法人」の認定期間は約１年間であり、「健康経営優良法人2023」認定期間は2024年3月31日までとなっています。
そのため、「健康経営優良法人2023」に認定されている法人も、2024年4月以降も認定を受け続けるには、「健康経営優良法人2024」に申請が必要です。

「把握している」と回答して、2022年度の値をご回答ください。
2019年度は空欄のままで問題ありません。

どの選択肢にも当てはまらない先進的な取り組みをご記入いただくことを想定しています。「その他」のみ実施されている場合は、認定要件適合書上「△」を付した状態でフィードバックシートをお返しすることがあります。認定審査において記述内容が適合要件を満たしているかを判断させていただきます。

先進的な取組は評価が難しく、公平性の観点からあらかじめ設定している選択肢にのみ配点しております。その他欄に記載された内容については配点は行いませんが、来年度の選択肢に追加を検討しますので、先進的な取組は是非自由記入欄にご記載ください。

調査回答日までに実施していない内容は記載不可です。

法人の合併・分割に関しては、原則以下の通りの対応となりますのでご確認ください。
https://kenko-keiei.jp/wp-content/uploads/2022/10/gappei_bunkatsu.pdf

自社が取り組みに関与し、自社の従業員に周知していれば、健保による補助も含めて構いません。

andは両方実施していることが条件で、orはいずれか実施していることが条件です。

特に形式の指定はありません。紙媒体でも、電子ファイルでも構いません。
健康経営度調査票内の「資料の保存について」に記載された内容を確認の上、回答内容を説明できる資料を保管ください。

評価項目不適合とは、認定要件に対しての記載であり、申請全体が不認定となる訳ではありません。
必須項目が不適合の場合は不認定となりますが、選択項目が不適合の場合であっても他の認定要件を満たせば認定要件を満たします。

「Q●も非実施の場合、評価項目不適合」とは当該の設問及びQ●の両設問が不適合となった場合、評価項目不適合となるものです。
また、評価項目不適合とは、認定要件に対しての記載であり、申請全体が不認定となる訳ではありません。

当該の設問は必須項目であるため、⇒「健康経営優良法人不認定」の選択肢を選択した場合、不認定となります。

申し訳ございません。こちら誤植となります。
正しくは、下記の通りとなります。選択肢を読み替えご回答いただけますようお願い申し上げます。
Q22　選択肢３
正）　1以外の（自治体等による）健康経営の表彰制度の取得状況
誤）　2以外の（自治体等による）健康経営の表彰制度の取得状況

選択肢6では、事業主または保険者が事後指導等保健指導と特定保健指導を合わせて同一の事業者へ委託することを想定しています。
厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第 4 版）」
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001081774.pdf
38ページにおいて、
「意欲的な事業者が、事後指導等と特定保健指導を一体的に実施する」場合の想定として、「事業者を特定保健指導の実施委託者とする」
または
「事業者と保険者が連携し、同じ委託先と委託契約を締結し、保健指導を一体的に実施するよう契約で規定する。」
旨が示されています。

可能です。最後にアップロードされたファイルを申請書として受け付けます。

アップロード完了後、画面に「受付完了」と表示されますが、アップロード直後にメール・電話等で受付完了の連絡はしておりません。アップロード後の画面を印刷して控えとしてください。 ただし、ファイルの受領確認メールは、2023年10月25日(水)中（回答締切の3営業日後）にご担当者メールアドレス宛にお送りします。メールが2023年10月26日(木)になっても届かない場合は、事務局にお問い合わせください。

本申請書は代理作成を認めていないため、申請者本人がご記入の上ご提出ください。

「健康経営優良法人」の認定期間は約１年間であり、「健康経営優良法人2023」認定期間は2024年3月31日までとなっています。 そのため、「健康経営優良法人2023」に認定されている法人も、2024年4月以降も認定を受け続けるには、「健康経営優良法人2024」に申請が必要です。

法人格がない場合は申請できません。
申請にあたっては、①国内法に基づく法人であり、②国税庁から法人番号が付与されていることが必要です。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することとしておりますので、当該趣旨を鑑み、代表者1人のみ（従業員が0人）の法人は申請しても認定されません。

評価項目にもよりますが、実績がない場合でも、組織として適合基準に対応する制度の創設や環境の整備を行っている場合は評価の対象となります。
ただし、「項目番号3-2-1：④管理職・従業員への教育」のように制度整備に加えて、実績が必須となっている項目があります。各項目の詳細をご確認ください。

andは両方実施していることが条件で、orはいずれか実施していることが条件です。

特に形式の指定はありません。紙媒体でも、電子ファイルでも構いません。
具体的に保管すべき資料の例は「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）認定基準適合書＆申請にあたって保存すべき資料等」を確認ください。

評価項目不適合とは、認定要件に対しての記載であり、申請全体が不認定となる訳ではありません。
必須項目が不適合の場合は不認定となりますが、選択項目が不適合の場合であっても他の認定要件を満たせば認定要件を満たします。

「Q●も非実施の場合、評価項目不適合」とは当該の設問及びQ●の両設問が不適合となった場合、評価項目不適合となるものです。 また、評価項目不適合とは、認定要件に対しての記載であり、申請全体が不認定となる訳ではありません。

当該の設問は必須項目であるため、⇒「健康経営優良法人不認定」の選択肢を選択した場合、不認定となります。

★マークのついていない設問は、回答の有無や内容は認定の可否に一切影響いたしませんが（Q1～4は除く）、全ての設問に回答ください。

役職等は不要です。氏名だけで構いません。

①管理監督者の中から、従業員代表を選出してください。
ただし、管理監督者の要件を満たしているかは以下のサイトの記載などを参照し、改めてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/kanri.pdf
②兼務役員の中から、従業員代表を選出してください。
ただし、そもそも経営者の家族を兼務役員として扱って良いかは以下のサイトの記載などを参照し、改めてご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5205.htm

健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）より、ブライト500申請法人に対しては、ブライト500設問に関する評価結果の情報をフィードバックシートとしてお送りします。
大規模法人部門のようにACTION!健康経営や経済産業省等のウェブサイトでのフィードバック結果の公表は予定しておりません。
「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）今年度の概要と主な変更点の説明資料」についても文意を明確にし、修正・差替えております。
https://kenko-keiei.jp/wp-content/uploads/2023/08/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%84%AA%E8%89%AF%E6%B3%95%E4%BA%BA2024%EF%BC%88%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%B3%95%E4%BA%BA%E9%83%A8%E9%96%80%EF%BC%89%E8%AA%AC%E6%98%8E%E8%B3%87%E6%96%99.pdf

自治体と保険者が共同で健康宣言事業の場合、自治体独自の健康宣言事業ではなく保険者で実施する健康宣言事業に参加している扱いになります。
そのため、選択肢「1　申請日時点で加入している保険者が実施する健康宣言事業に参加している」を選択ください。

Q6の注釈に誤植がありました。正しくは、下記になります。

＜正＞
◆保険者が実施する健康宣言事業の参加要件は各保険者によって異なるため、加入している保険者に事前にご確認ください。
◆全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合は、各支部で健康宣言事業を実施しているため、 選択肢「3」「4」を選択すると不適合となります。
◆健康保険組合の場合は、各都道府県連合会で健康宣言事業を実施しているため、選択肢「3」「4」を選択すると不適合となります。
◆東京都に所在している医療保険者のうち健康企業宣言東京都推進協議会による銀の認定取得を健康経営優良法人申請の要件としている保険者に加入している場合は、銀の認定が必要になるため、取得していない場合は選択肢「5」に該当し、不適合となります。
◆各自治体と保険者が共同で実施している健康宣言事業の場合、自治体独自の健康宣言事業ではなく加入保険者で実施する健康宣言事業に参加している扱いとなるため、選択肢「３」を選択すると不適合となります。
※やまがた健康企業宣言、ふじのくに健康づくり推進事業所宣言、とやま健康企業宣言、うちなー健康経営宣言など
◆都道府県・市区町村等、各自治体にて実施している健康宣言事業については、法人が所在する自治体にご確認ください。

申し訳ありません。A列1382行目に記載された「 なお、グループ会社や取引先からの依頼・広告は除きます。」は誤植となります。
なお、Q34にて回答いただく情報発信の回数については、◆注釈3つ目にあります通り、グループ会社からの依頼又は自社広告は除いてご回答ください。

健康経営の推進計画の策定にあたっては各法人にて独自の計画を策定いただいている一方で、長年の取り組みによるマンネリ化などが課題に挙げられていることから、健康経営推進計画の参考事例を示すことが必要と考え、Q10 SQ2の記載内容をACTION!健康経営や経済産業省等のウェブサイトで公開することを予定しております。
そのため、Q10SQ3については、開示可・不可によらず、回答することを必須の設問としております。

選択肢がなく失礼いたしました。
協会けんぽ船員保険加入の場合につきましては、申請書末尾にある【ご意見欄】に協会けんぽ船員保険加入である旨、記載をください。
なお、令和6年度申請書改定時には選択肢を追加いたします。