ID発行
ID発行サイトの登録で、部署名がブランクだと次に進めない。
便宜上、「本社」「健康経営担当」などと入力してください。
全般
「健康経営優良法人2022」の認定を受けている法人も、今回の認定に申請する必要があるか。
「健康経営優良法人」の認定期間は約１年間であり、「健康経営優良法人2022」認定期間は2023年3月31日までとなっています。
そのため、「健康経営優良法人2022」に認定されている法人も、2023年4月以降も認定を受け続けるには、「健康経営優良法人2023」に申請が必要です。
申請方法
ファイルのアップロードのやり直しはできるか。
可能です。最後にアップロードされたファイルを申請書として受け付けます。
ファイルのアップロード後にアップロード完了の連絡はもらえるか。
アップロード完了後、画面に「受付完了」と表示されますが、アップロード直後にメール・電話等で受付完了の連絡はしておりません。
ただし、ファイルの受領確認メールは、10月26日(水)中（回答締切の3営業日後）にご担当者メールアドレス宛にお送りします。メールが10月27日(木)になっても届かない場合は、事務局にお問い合わせください。
申請にあたり、行政書士などが業として申請代行することは可能か。
本申請書は代理作成を認めていないため、申請者本人がご記入の上ご提出ください。
申請法人種別
法人格の無い任意団体や個人事業主等は申請できるか
法人格がない場合は申請できません。
申請にあたっては、①国内法に基づく法人であり、②国税庁から法人番号が付与されていることが必要です。
代表者一人のみの法人は申請できるか。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することとしておりますので、当該趣旨を鑑み、代表者1人のみ（従業員が0人）の法人は申請しても認定されません。
評価項目全体
制度としては存在するものの、対象者が今まで発生していない為、実際の適用例がないものについてはどのような扱いになるのか。 （例えば、生理休暇の制度はあるものの、女性従業員がいない為実施例が無い、など）
評価項目にもよりますが、実績がない場合でも、組織として適合基準に対応する制度の創設や環境の整備を行っている場合は評価の対象となります。
ただし、「項目番号3-2-1：④管理職・従業員への教育」のように制度整備に加えて、実績が必須となっている項目があります。各項目の詳細をご確認ください。
自治体と保険者が共同で「健康宣言」事業を運営している場合は、どの選択肢を選択したらよいのか。
自治体と保険者が共同で健康宣言事業の場合、自治体独自の健康宣言事業ではなく保険者で実施する健康宣言事業に参加している扱いになります。そのため、選択肢「1 申請日時点で加入している保険者が実施する健康宣言事業に参加している」を選択ください。
認定要件
表のandとorの意味が分からない。
andは両方実施していることが条件で、orはいずれか実施していることが条件です。
エビデンス資料としてどのようなものを保管すべきか。
特に形式の指定はありません。紙媒体でも、電子ファイルでも構いません。
具体的に保管すべき資料の例は「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）認定基準適合書＆申請にあたって保存すべき資料等」を確認ください。
設問で⇒「評価項目不適合」の選択肢を選択した場合には、即不認定となるか。
評価項目不適合とは、認定要件に対しての記載であり、申請全体が不認定となる訳ではありません。
必須項目が不適合の場合は不認定となりますが、選択項目が不適合の場合であっても他の認定要件を満たせば認定要件を満たします。
設問で⇒「Q●も非実施の場合、評価項目不適合」の選択肢を選択した場合には、即不認定となるか。
「Q●も非実施の場合、評価項目不適合」とは当該の設問及びQ●の両設問が不適合となった場合、評価項目不適合となるものです。 また、評価項目不適合とは、認定要件に対しての記載であり、申請全体が不認定となる訳ではありません。
設問で⇒「健康経営優良法人不認定」の選択肢を選択した場合には、即不認定となるか。
当該の設問は必須項目であるため、⇒「健康経営優良法人不認定」の選択肢を選択した場合、不認定となります。
★マークのついていない設問は回答しないと不認定になるか。
★マークのついていない設問は、回答の有無や内容は認定の可否に一切影響いたしませんが（Q1～4は除く）、全ての設問に回答ください。
誓約事項
誓約事項の誓約者(法人の代表者名)に役職の記載は必要か。
役職等は不要です。氏名だけで構いません。
