中小の申請2万社超に　労働力不足や事業継続、課題解決の糸口に

「健康経営優良法人２０２５」の中小規模法人部門の申請は2万267法人（認定1万9796法人）。認定法人のうち上位５００位が「ブライト５００」に選出された。また、５０１位から１５００位までの法人が、今年度から新設の「ネクストブライト１０００」に選出された。

経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐

室 紗貴 氏

小規模に浸透へ

中小企業の多くは「人材確保・人材育成」といった人的資本に関する課題を抱えています。この課題を解決する糸口となるのが健康経営です。

従業員一人ひとりが果たす役割という観点では、相対的に中小企業の方が代えがきかない仕事をされている方が多いと思います。したがって、健康経営のインパクトは中小企業・小規模事業者こそ大きいと考えています。

認定制度の開始以降、健康経営優良法人へ申請する法人数は堅調に伸びており、今年度は２万法人を超えました。一方で日本の中小企業は３００万社以上あり、健康経営の重要性をさらに周知する必要があります。特に小規模事業者への浸透を図るための環境づくりとして小規模事業者の実態に合わせた特例を設けました。

「成績表」お手本に

今年度から中小規模法人部門ブライト５００の申請法人のうち、同意のあった法人のフィードバックシートを開示しています。フィードバックシートは、自社の取り組み状況を把握できる成績表のようなものです。これを開示することで、自社の取り組みをさらに充実させるとともに、他社のお手本にもなります。

中小企業は大企業と比べ、トップダウン・ボトムアップが素早く、ＰＤＣＡを回しやすい一面があります。また、自治体や商工会議所といった経済団体、健康保険組合などの保険者などの地域で健康経営を支援する取り組みを生かして、自社ができることから、健康経営に踏み出してほしいと思います。

「心の健康」対策を

今日、健康経営の大きなテーマの一つとなっているのが「心の健康（メンタルヘルス）」です。

メンタルヘルスというと、マイナスをゼロに戻すことを想像しがちですが、プラスを伸ばすポジティブメンタルヘルスも組織力向上に寄与します。

人的資本に関する課題を担えている企業にこそ、心の健康に関する取り組みを検討してほしいと思います。

また、近年、デジタル技術の発展に伴い、デジタル技術を活用したサーベイやセルフケアを支援するサービスなど、様々なデジタルメンタルヘルスサービス（DMH）が増加してきています。そこで、経済産業省では、令和6年度補正予算を活用して、「先端技術活用メンタルヘルスサービス開発支援事業」を立ち上げました。

身体的な健康管理と同様、心の健康についても経営課題として取り組むのが当たり前となる社会を目指し、関係者とも連携しながら施策を進めていきます。

ブライト500認定法人と自社の比較
ブライト500認定法人の取り組み実施状況として、ブライト500対象設問（経営者・役員の関与の度合い、健康経営のPDCAに関する取り組み状況、自社からの発信状況、外部からの依頼による発信状況）におけるブライト500認定法人の平均選択肢選択率と回答結果分布を示しています。また、赤色の設問選択肢は申請者にて実施している取り組みを示しており、ブライト500認定法人との取り組みの差分が確認出来ます。

フィードバックシートサンプルの詳細は 「ACTION！健康経営」でご覧いただけます。

https://kenko-keiei.jp/application/FB_sample/

健康経営優良法人２０２５　中小規模法人部門に選定された企業はこちらです。

https://kenko-keiei.jp/houjin_list/#houjin_list03

２０２５年３月１３日付　日本経済新聞朝刊　健康経営広告特集より転載。

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