寄稿　デメリットない取り組み

健康経営の取り組みは、人手不足など様々な経営課題の解決に寄与する可能性がある。「何一つデメリットはない」とする特定社会保険労務士の稲田耕平氏に、健康経営の効果について寄稿してもらった。

稲田社労士事務所　特定社会保険労務士

稲田　耕平　氏

経営者のリーダーシップが前提

人的資本経営の要素である健康経営に熱心に取り組む企業が増えている。その一方で、特に中小企業においては大企業ほど浸透していない現状もある。

なぜ、中小企業に健康経営が浸透しにくいのか。健康経営に取り組めるのは大企業や業績の良い企業であると経営者が誤認している場合や、社内リソースが不足している、健康経営に時間や費用を掛けるほど余裕がないといった理由も見受けられる。経営者には健康経営という概念が企業の持続的な発展に必須であることを理解し、従業員もメリットを享受できることを社内で共有してほしい。

経営課題の一つである人手不足を解決できる可能性も秘めている。例えば、健康経営優良法人に認定されると、企業が求めている人材を確保できる可能性が高まる。治療・育児・介護と仕事の両立支援、女性の健康保持・増進、高齢従業員の健康や体力の状況に応じた取り組みなどにより、多様な人材が働きやすく活躍できる職場となり、在籍者の離職率低下にもつながるだろう。心の健康保持・増進、コミュニケーション促進などにより、良好な職場環境が実現されることでメンタルヘルスの不調防止にも寄与する。

健康経営の成功企業は、経営者のリーダーシップを前提に従業員のボトムアップを重視し、企業独自の工夫で費用をかけずに効果を上げている。加えて経営者や担当者が疲弊しないように、産業保健の視点では産業医や保健師、経営的な視点では中小企業診断士、法令順守および人事労務の視点では社会保険労務士を上手に活用している。

健康経営に取り組むことには、何一つデメリットはない。まずは気軽に始めてみてほしい。