寄稿　新たな発想や競争力の源泉

多くの日本企業は健康経営を本質的な課題と認識していると、みずほ証券の波多野紅美氏は指摘する。新たな発想や競争力の源泉と位置付ける企業もあるという。企業が健康経営に取り組む価値について寄稿してもらった。

みずほ証券　エクイティ調査部　シニアクオンツアナリスト

波多野 紅美　氏

前向きな推進力生む経営基盤

ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組みは、近年の世界的世論や政治的動向の影響を受けて揺り戻しも見られるが、日本企業は国際潮流を踏まえつつ地域課題に対応し、社会課題を経営戦略に組み込んで持続的成長を目指している。

その中で注目すべきは、従業員の健康を基盤とする「健康経営」だ。社会情勢の変化にかかわらず、本質的な課題と認識されているためか、健康経営優良法人への申請企業数は年々増加が続く。

健康経営は、メンタルヘルス低下の防止や活力向上につながり、学術研究からも従業員のエンゲージメントや満足度の向上、疲労軽減や主体的な取り組みを促進する効果があるとされている。

我々の定量的実証分析によると、企業の従業員満足度や、人件費と調整後営業利益で算出した投資収益率（ＲＯＩ）が仮に高くても、健康経営度評価の偏差値が低い場合は株価リターンの平均値が低い傾向が示された。経営的視点からは、人的資本投資を多面的に実施することが、企業文化基盤の強化や人的資本・無形資産との相乗効果を生み、企業価値向上につながる可能性がある。

実際に健康経営などの人的資本投資が定着率向上やコスト削減、売り上げ増に寄与し、従業員満足度が顧客満足度向上につながる好循環を生みだしているケースもある。健康経営は新たな発想や競争力の源泉になる経営基盤だと考える企業も現れている。

健康経営の価値は、優良企業としてのアピールや医学的効果にとどまらず、少子高齢化や人手不足といった経済課題を踏まえた成長戦略である点、ステークホルダーの前向きな推進力を生む点にもありそうだ。