「ACTION!セミナー」では、「健康経営にこれから取り組む」または「健康経営に取り組んで間もない」中小規模法人を対象として、健康経営に関する基礎的な考え方から実践にあたっての支援制度の紹介、また実際に健康経営に取り組んでいる企業をお招きし、その取り組み事例をお伝えしています。 (年内 全国5都市にて開催予定) 今回は、健康経営優良法人認定数(中小規模法人部門)が前年比122%となり、全国でも高い上昇率を誇る新潟県において、2026年6月10日に開催した「ACTION!セミナーin新潟」の様子をお届けします。本記事は、全3回でお届けする連載の第1回目です。
ACTION!セミナーin新潟レポート 第2回目はこちら、第3回目はこちら
経済産業省 基調講演「健康経営の推進について」
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長 福田 光紀氏が、健康経営の現在地や制度について講演を行いました。

■企業の活性化に寄与する健康経営
福田氏は、「国策として健康経営を推進するのは、従業員が抱える生活習慣病や女性の健康、メンタルヘルスといった課題が、生産性低下や社会の経済損失を招く懸念があるため」と話し、企業が従業員という人的資本に投資して、長期的な視点で健康増進に取り組むことが重要であるとする経済産業省の考えを述べました。
■顕彰制度やインセンティブの活用を
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例年8月中旬頃から受付を開始する健康経営優良法人認定への申請を行い、一定以上の基準をクリアすることで認定を受けることができます。
「認定されることにより、中小企業向け補助金の審査の加点措置や自治体・金融機関のインセンティブ措置等を受けられる制度があるので、ぜひ積極的に活用してほしい。」と呼びかけました。
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健康経営優良法人認定事務局(日本経済新聞社)単独講演「はじめよう!健康経営」
健康経営優良法人認定事務局(日本経済新聞社)の藤尾 典篤氏が、健康経営に取り組む意義や健康経営の始め方等について説明しました。
■健康経営は“健康づくり”ではない

「健康経営は“健康づくり”そのものが目的ではなく、あくまで健康につながる施策を通じて企業価値を高める“経営戦略”。まずはこの意義を正しくとらえていただきたい。」と藤尾氏は言います。
■健康宣言から始めよう
では、 “経営戦略”としての健康経営に取り組むためには、何から始めればよいのでしょうか。
「中小規模法人部門の場合は、まず“健康宣言”を行ったうえで“健康経営戦略マップ”の作成から始めることをおすすめしたい。」と藤尾氏。「全体の戦略を組み立てたうえで、健康づくり施策を設定しPDCAを回すことで、効果的な取り組みとなる。」と具体的なロードマップを示しました。
なお、健康経営優良法人認定制度の申請フローやスケジュールは、公式ポータルサイト「ACTION!健康経営」内、「申請について」ページにて解説しています。
健康経営を始める際にはぜひ参照してください。
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