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の取り組み

国や公共団体・公法人等によるインセンティブでは、健康経営優良法人の認定法人であることで、
補助金申請時に加点等の優遇措置が受けられたり、融資で優遇利率が適用されたりするしくみもあります。
名称をクリックすると、詳細ページをご覧いただけます。
(詳細内容についてはそれぞれの機関にお問い合わせください)

中小企業向けの補助金

補助対象
補助内容
外部リンク
ものづくり・商業・サービス生産性
向上促進補助金
補助対象
革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援する
補助内容
補助率1/2もしくは2/3、補助上限額2,250万円*
*従業員数・申請枠・類型により異なる
外部リンク
IT導入補助金
補助対象
生産性向上に資するITツール(ソフトウェア・サービス等)の導入を支援する
補助内容
補助率1/2、補助上限額450万円
外部リンク
事業継承・引継ぎ補助金
補助対象
事業継承を契機とした経営革新的な取組や、専門家を活用した事業の引継ぎを支援する
補助内容
補助率1/2もしくは2/3、補助上限額600万円*
*経営革新事業は一定の賃上げ要件を満たすと最大800万円
外部リンク
Go-tech補助金
補助対象
中小企業等がものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試と連携して行う研究開発を最大3年間支援する
補助内容
中小企業等は補助率2/3以内
通常枠:最大9,750万円
出資獲得枠:3年間合計3億円以下
外部リンク
事業再構築補助金
補助対象
新市場進出、事業・業種転換、国内回帰等、事業再構築を行う事業者を支援する
補助内容
中小企業は補助率1/2~3/4、
補助上限額500万円~5億円

※従業員数・申請枠により異なる
外部リンク

事業主団体等向け助成金

団体経由産業保健活動推進助成金

団体経由産業保健活動推進助成⾦は、事業主団体等を通じて、中⼩企業等の産業保健活動の⽀援を⾏う助成⾦です。
事業主団体等が傘下の中⼩企業等に対して、医師等による健康診断結果の意⾒聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供する費用・事務の一部を委託する費用の総額の90%(上限500万円(一定の要件を満たした団体※ は1,000万円 )を助成します。

※構成事業主が50以上であること等

詳細はこちらのページおよび制度の概要・手引き等をご覧ください。
(重要なお知らせの下部に制度の概要やリーフレットがあります)

働き方改革推進支援資金(企業活力強化貸付)

資金の使いみち
「働き方改革」に取り組むために必要な設備資金や長期運転資金
融資限度額
7億2千万円
利率(年)
健康経営優良法人の認定を受けている方:2億7千万円まで 特別利率①(※)
うちホワイト500又はブライト500の認定を受けている方:2億7千万円まで 特別利率(※)
2億7千万円超 基準利率(※)
返済期間
設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
長期運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)

(※)基準利率:1.20%、特別利率①:0.80%、特別利率②:0.60%(いずれも令和5年3月1日時点。貸付期間5年の場合。)

上記利率は、標準的な貸付利率であり、信用リスク(担保の有無を含む。)等に応じて所定の利率が適用される。
詳しくはこちら

※仕様はA3サイズの二つ折り(仕上がりA4)です。

その他

法務省出入国在留管理庁
【在留資格審査手続きの簡素化】
我が国入国を希望する外国人の在留資格審査において、在留資格に関わる申請の提出資料の「カテゴリー1 一定の条件を満たす企業等」として健康経営有料法人の認定取得が認められ、手続きの簡素化が可能
厚生労働省公共職業安定所
ハローワーク求人票に「健康経営優良法人」のロゴマークが利用可能
公式SNSのご紹介
健康経営優良法人の申請に関する情報をはじめ、事務局主催のイベント情報等、 皆様のお取り組みに役立てていただける情報を広く発信してまいります。 是非アクセス・フォローをお願い申し上げます。
アカウント名:健康経営優良法人認定事務局(日本経済新聞社) ユーザー名:@act_kenkokeiei
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