登壇者と各発表の概要

・経済産業省

経済産業省からは、健康経営を取り巻く国の現状や政策の内容、健康経営を行う企業の好事例について紹介がありました。

・協会けんぽ石川支部

協会けんぽ石川支部は、石川県の年齢別医療費の状況などを踏まえて健康経営の重要性を訴えました。その上で、健康経営の足がかりとして「かがやき健康企業宣言」へのエントリーやサポート内容について説明がありました。

・石川県

県民を取り巻く健康課題や健康寿命延伸を目指す「いしかわ健康フロンティア戦略2018」の取り組みを紹介。その上で、企業の健康経営に活用できる総合的な支援の内容について話がありました。

・加賀建設

2023年3月にブライト500に認定された加賀建設は、社長が健康経営の旗振り役となっていろいろな取り組みを実践し、結果を出しています。経営者としての心構えやブライト500を目指すために必要な視点について講話いただきました。

・健康経営優良法人認定事務局

健康経営優良法人認定事務局として、日本経済新聞社からポータルサイトの活用、また今年度の申請における改定ポイントなどをアナウンスしました。

地域における健康経営の推進について（経済産業省）

 

プログラムのはじめに、経済産業省より「地域における健康経営の推進について」と題し、健康経営の推進に係る政策や効果、取り組み事例などを説明しました。国全体で健康経営に取り組む企業が増えている中、石川県の健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定数は2022年に152社、2023年は143社と微減しており、まだポテンシャルがあると指摘。取り組み事例を交えながら、人材招致や従業員の健康状態の改善につながる効果についてと語られました。今後の展望として健康経営の可視化や質向上、概念を海外に広げていくといった可能性にも言及。加えて、中小企業への普及拡大を目指して健康経営に対するインセンティブ措置（自治体、地域金融機関等）を設けていることなども紹介しました。

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健康経営をしよう―「協会けんぽ」による健康経営支援―（全国健康保険協会石川支部）

続いて、協会けんぽ石川支部の横本篤氏（以下、横本氏）が健康経営を必要とする社会的背景や「かがやき健康企業宣言」のすすめ、また協会けんぽが行うサポート内容について紹介されました。

 

横本氏　ある企業の社長に「健康は、自己責任だろう」と言われたことがあります。でも、それでいいんですか？　心筋梗塞や脳血管疾患など、生活習慣病で亡くなる方は結構いらっしゃいます。これは皆さんの会社でもいつ起こってもおかしくありません。明日、経営の中核になる方が（倒れて）出社しなかったら、会社は成り立つでしょうか。石川県の医療費を見ると、高齢になるにつれ医療費も増えており、後期高齢者になると1人当たり100万円を超えている状況です。加齢とともに健康リスクは上がっていくため、どのように健康を維持していくのかが課題となっています。健康経営は、経営者がそのような「従業員の健康」を経営課題と捉えて、健康に向けて推進していこうということです。企業にとって従業員は貴重な人的資源であり、まず健康を経営課題として考えていく必要があります。

 

健康経営をスタートするためには、まず各保険を管轄する医療保険者が実施する健康宣言にエントリーしましょうということで我々は「かがやき健康企業宣言」を設けています。エントリーしている企業数は1,334事業所 （2023年7月31日現在）で、年々増加しています。企業の皆さまには、健康経営に取り組むことを宣言した上で「①定期健診受診率100%②特定保健指導の実施③再検査・要治療者への受診勧奨」に着手してもらっています。エントリー前の「チェックシート」で自社の課題を見つけたり、取り組みを振り返る「振返シート」で課題解決の進捗状況等を把握したりできるので、PDCAを回しながら健康経営を進められるでしょう。

”343の法則”と言われるように、3割の従業員が健康に気をつけても、健康に興味がなく、無頓着な従業員が3割はいるでしょう。そういった方々に向けて、我々は会社の方と協力しながら健康に生き生きと働くことの重要性を説き、意識を変えるお手伝いをしたいと思っています。ぜひ「かがやき健康企業宣言」を行って、健康経営の実現に向けた歩みを続けていってください。

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いしかわ健康フロンティア戦略2018〜企業と行政との協働〜（石川県）

次に、石川県健康福祉部健康推進課の木村慎吾氏（以下、木村氏）から「いしかわ健康フロンティア戦略2018」に関する情報や健康経営に対する総合的な支援の中身について説明がありました。

 

木村氏　石川県は「いしかわ健康フロンティア戦略2018」という名称で、県民の健康寿命を延伸し、活力ある高齢社会を目指す取り組みを進めています。県内の男性・女性の平均寿命と健康寿命の差が、それぞれ8.92歳・12.21歳と開きがあるため、この差を縮めていくことが重要だと考えています。県民健康調査を行ったところ、健康に対して「関心がある・少しある」と答えた県民が9割を超えているものの、健康のために「運動やスポーツをするようにしている」は3割にとどまっていることが分かりました。また、肥満（BMI 25以上）の割合が20代男性が24.7%、50代は40.1%と年代が上がるにつれ増加傾向にあることも見えてきました。

 

このような「働く世代の健康」については、健康づくりの環境整備を行うために民間団体・企業等との連携が非常に大切だと捉えており、健康経営に対する支援を展開しています。支援の流れとして「啓発→認定→実践→顕彰→普及」までを総合的に実施しているのは全国初ではないでしょうか。経営者への意識啓発からはじまり、具体的な健康づくりを行っている企業を「いしかわ健康経営宣言企業」に認定しています。認定企業は年々増加し、2022年度末で651カ所となりました。業種別だと建設業が最も多く、次に製造業が続きます。

 

実践活動のシーンにおいて、県では「働く世代の健康づくり支援事業費補助金」を交付して、企業が食生活を改善したり、健康機器を購入したりするのをサポートしています。加えて、健康経営エキスパートアドバイザーを招いた健康経営実践ゼミの開催や出前講座、健康情報のメール配信などさまざまな情報提供、優良な企業の顕彰や実践事例集の作成も行っています。

 

このほか、県が主導する「野菜1品プラス運動」やスマートフォンアプリを活用した「いしかわまるごとウォークチャレンジ」、がん検診率アップならびにがん罹患者への支援などの健康増進事業があります。いしかわ健康経営宣言企業の認定企業の中にはアプリ等を活用して健康経営への施策を講じている企業もあります。健康経営の成功に向けて、県の事業等を有効活用していってほしいと考えています。

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＜実践企業事例＞人を考えて強くなる一人ひとりのための健康経営（加賀建設）

続いて、石川県内の実践企業事例として、加賀建設株式会社の代表取締役社長鶴山雄一氏（以下、鶴山氏）を講師に招き、健康経営に対する心構えやブライト500を取得するために大切にしていたことについてお話いただきました。

 

鶴山氏　我が社は、地域に誇りと愛着を持ち発展していきたいとの思いから土木事業に加えて、「お味噌汁食堂そらみそ」や地域で生まれた棒茶ブランドの海外展開などを行っています。沿革に2017年6月の「女性活躍促進モデル企業」認定や2022年3月の「健康経営優良法人2021」認定、そして2023年3月に「健康経営優良法人ブライト500」選出などを示していますが、これは自社評価だけではなく、地域に根差す企業としてどのように認知してもらうか、また評価していただけるかを目的にさまざまなことに取り組んできた結果です。

 

人生100年時代と言われていますが、従業員に長く活躍してもらうためにも健康であり続けることが欠かせないと考えています。我々は心身ともに健康でいられるウェルビーイング経営を目指しており、仕事以外の時間を有意義に過ごすことで仕事への意欲につなげていけるよう企業が働きかけることが必要になってきていると感じています。

 

まず、健康経営の基本方針として「1.誰もが元気でいられる組織をつくる」「2.自分らしく働くために健康課題を把握する」「3.チームで力を発揮できる健全なつながりをつくる」「4.会社に来たくなる働きやすい環境を整備する」という4つの柱を掲げました。その上で具体的には、スムージーや目に良いドリンク等の社内販売やアプリの活用で食生活の改善を行い、バランスボールなどの健康器具の提供、定期的なスポーツの機会を創出した健康機会の増進、さらに管理職・従業員への健康保持・増進に関する教育を進めました。また、DXとともにワークライフバランスの推進も行い、時間や場所にとらわれない働き方ができるように環境を整備しました。従業員へ調査を行ったところ、取り組み前に比べて「健康を意識している・やや意識している」と答えた割合が2.8倍増加し、全従業員の8割に増えるなど、健康への意識向上につながりました。

 

各取り組みにおいて、例えば「健康診断を受けておいてね」と会社側から一方通行でお願いするのではなく、双方でやり取りして進めていくことを大事にしています。そして、健康経営に対する意識や価値を浸透させていくには、トップである経営者が定期的にメッセージを発信し、旗振り役を担うことも重要だと感じています。

 

ブライト500の取得に関しても、やはり社長自らが地方の情報番組やSNSなど情報ツールを駆使して社外に取り組みを発信していくことが大きな意味を持ちます。採用活動における学生へのアピールになるといった効果も出てきていますし、従業員を巻き込んで進めていけるように後押しするかたちとなりました。スライドに示している3つの要素をしっかりと示せれば、より優れていると認めていただけるのではないかと思います。今後も、皆さまと石川県を健康経営を推進するナンバーワンの県として盛り上げていければ嬉しいです。

 

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健康経営優良法人認定制度について（健康経営優良法人認定事務局）

セミナーの最後は、健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）よりポータルサイト「ACTION！健康経営」の活用方法、ならびに今年度の申請に関する改定ポイントなどの紹介がありました。また、健康経営によって従業員の健康リテラシー向上を実現したり、採用力強化につながった企業事例に触れ、地域の自治体や関係機関、企業など健康経営に対する同じ志を持つ方々とのつながりを持って積極的に進めてほしいと述べられました。

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