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2024/8/19（月）～2024/10/11（金）17時 締め切り
健康経営優良法人の認定を受けるには申請が必要です。申請から認定までの流れについては以下をご覧ください。
過去に申請したことがある場合には過去の登録メールアドレス宛に、受付開始時に案内を電子メールでお送りします。
初めて申請する場合は、IDを取得する必要があります。取得はこちらからお願いします。
認定申請料：80,000円（税込88,000円）／件
グループ会社との合算で申請する場合、申請主体となる法人80,000円（税込88,000円）に加え、
同時認定の対象となる合算１法人あたり15,000円（税込16,500円）を加算します。
健康経営度調査への回答のみを行う場合、フィードバックシートをお渡ししますが、認定審査は行いませんので、認定申請料不要とします。
健康経営度調査にご回答いただいた法人には、健康経営の実践レベル等を分析した評価結果（フィードバックシート）を送付します。
昨年回答されていない上場企業のみなさま
受付開始時に案内を郵送でお送りします。
専用サイトで健康経営度調査をダウンロードし、必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードしてご提出ください。
過去に回答したことがある法人のみなさま
過去の登録メールアドレス宛に、受付開始時に案内を電子メールでお送りします。
専用サイトで健康経営度調査をダウンロードし、必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードしてご提出ください。
初めて回答される非上場法人のみなさま
下記ボタン先で法人名やメールアドレス等を登録してください。
登録メールアドレス宛に、専用サイトのURL、ID、パスワードを記載した電子メールを自動でお送りします。
専用サイトで健康経営度調査をダウンロードし、必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードしてご提出ください。
「日本健康会議」は、日本に住む一人ひとりの健康寿命の延伸と医療費の適正化について、
民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
「日本健康会議2025」は、第一期（2015年～2020年）の活動に引き続き、経済団体、医療団体、保険者、自治体などが連携・協力し、
職域、地域の創意工夫を生かしながら「健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025」を達成し、
誰もが活躍できる社会を実現していくことを目的としています。
2024/8/19（月）～2024/10/18（金）17時 締め切り
健康経営優良法人の認定を受けるには申請が必要です。申請から認定までの流れについては以下をご覧ください。
過去に申請したことがある場合には過去の登録メールアドレス宛に、受付開始時に案内を電子メールでお送りします。
初めて申請する場合は、IDを取得する必要があります。取得はこちらからお願いします。
認定申請料：15,000円（税込16,500円）／件
自社の要件適合状況については、認定申請書ファイルの「認定基準適合書＆申請にあたって保存すべき資料」のシートで
簡易な自己チェックを行うことが可能です。
フィードバックシートは健康経営優良法人2025（中小規模法人）ブライト500に申請した法人にのみ送付します。また、すべての申請法人には評価結果（適合状況）を送付します。
加入している保険者（協会けんぽの各都道府県支部、健康保険組合連合会の各都道府県連合会、国保組合等）が実施している
健康宣言事業への参加が必須となっています。（※1）
参加方法等については、加入している保険者にお問い合わせください。
中小規模法人部門への申請にあたっては、加入している保険者が実施している健康宣言事業への参加が必要です。実施の有無については、加入している保険者にお問合せください。なお、加入している保険者が健康宣言事業を実施していない場合は、各自治体が実施する健康宣言事業への参加、あるいは、自社独自の健康宣言の実施をもって代替可能です。
初めて申請する場合
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専用サイトで健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定申請書をダウンロードし、
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過去に申請したことがある場合
過去の登録メールアドレス宛に、受付開始時に案内を電子メールでお送りします。
専用サイトで健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定申請書をダウンロードし、
必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードしてご提出ください。
「日本健康会議」は、日本に住む一人ひとりの健康寿命の延伸と医療費の適正化について、
民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
「日本健康会議2025」は、第一期（2015年～2020年）の活動に引き続き、経済団体、医療団体、保険者、自治体などが連携・協力し、
職域、地域の創意工夫を生かしながら「健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025」を達成し、
誰もが活躍できる社会を実現していくことを目的としています。
