発表概要

 

□健康経営の推進について：経済産業省
健康経営の本質は、従業員の健康を「コスト」ではなく「人的資本への投資」と捉える点にあります。日本の労働環境をとりまく課題と目指すべき姿、特に中小企業における健康経営の効果について説明しました。

□はじめよう！健康経営：健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）
健康経営に関心はあるものの、何から始めればいいのか分からない、という企業向けに、申請フロー概要（4つのステップ）の案内がありました。

□協会けんぽからの支援について：全国健康保険協会　神奈川支部
神奈川県の協会けんぽ加入法人の特徴や課題、無料で利用できる支援施策について案内しました。

□＜実践企業事例紹介①＞アップコンの健康経営　社員の健康こそ、成長への投資：アップコン株式会社
健康経営に取り組んだきっかけや、具体的な施策を紹介。トップダウンで健康経営を進めた結果、在籍中の従業員はもちろん、新卒採用においても変化があったなど、大きな効果があったことを強調しました。

□＜実践企業事例紹介②＞ゼロからの挑戦～健康経営が生んだ”見える”成果～：株式会社ビット
「客先常駐」という、組織への帰属意識を高めにくい業態の企業様における事例紹介。健康経営の価値と取り組み内容、取り組み前後の変化を紹介。ゼロから始めた「社員が求めることをやる」施策で、大幅な増員に成功したことを強調しました。

 

■健康経営の推進について：経済産業省
午前の内容に加え、性差や年齢差への配慮、メンタルヘルスの重視など、昨今強く求められる課題と、それらに対する具体的な施策やツールを紹介しました。

■健康経営優良法人2026　認定・申請に関するご説明：健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）
健康経営優良法人としてどのように認定されるか、2026年に認定を申請したい企業に向けた具体的な手順について説明。最新のガイドラインの確認を強く推奨しました。

■健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）申請書認定要件・改定ポイント解説　Q&A：健康経営優良法人認定事務局（日本総合研究所）
2026年度の認定基準として「地方公共団体様向け特例」「認定要件の変更」「ブライト500認定設問の変更」の3つで大きな変更があったことを案内。また、申請・認定に際して間違いやすいポイントの解説を行い、申請時に十分なチェックが必須であることを強調しました。

 

午前の部

□健康経営の推進について（経済産業省）

【午前の部】午前の部プログラム第1部では、経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 忠内氏 が「我が国の課題と健康経営で期待できる効果」についての講演をしました。

 

経済産業省：
日本は少子高齢化の進行によって、総人口の減少、生産年齢人口の減少、高齢者の増加、要介護者の増加という課題に直面しています。そのような中で経済産業省は、企業が従業員の健康づくりを「コスト」ではなく「人的資本への投資」ととらえ、長く健康に働ける環境を整備することで、企業の価値を向上させ、人材の獲得や定着を進められるよう、健康経営への取り組みを支援しています。

制度開始以降、健康経営に取り組む企業は拡大しています。健康経営優良法人認定制度への申請は、およそ24000社となりました。しかし、大手企業の取り組みが先行しており、大手企業の33%が健康経営優良法人として認定されている一方で、日本経済を支える中小企業の認定割合は1%未満です。健康経営に取り組む企業は、そうでない企業に比べてブランドイメージの向上や組織の活性化を実感しており、求職者から注目されやすく、離職率が低いという傾向があります。日本経済を支えるボリュームゾーンである中小企業こそ、ぜひ健康経営に取り組んでいただきたいと考えています。

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□はじめよう！健康経営（健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社））

【午前の部】プログラム第2部では、健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）が、健康経営優良法人認定制度の具体的な概要や効果、取り組みの始め方などについて講演しました。

健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）：
経営者が健康経営にコミットすることで、経営者自身だけでなく、従業員の健康も維持し、高齢従業員のケガや病気を抑制できます。お互いを大切に扱う企業風土を培うことで、企業の価値を向上できるという効果が期待できます。健康経営は、企業の経営理念と連動している必要があります。経営層が旗を振り、従業員の健康維持を主導する中小企業法人のうち、上位500社を「ブライト500」、501～1500位までを「ネクストブライト1000」として表彰する制度を設けています。

健康経営優良法人の認定を目指す際は、まず加入医療保険者様（協会けんぽ様など）が実施している健康宣言事業にご参加いただき、健康宣言をすることがファーストステップとなります。その後、従業員の健康や組織の活性化、企業の持続可能性向上につながる健康経営の施策を行います。今年度の中小規模法人部門のスケジュールは8月18日から10月17日の間が申請期間となります。認定要件を満たしているかを事務局で確認し、3月に認定結果を通知します。今年申請されない企業も、翌年度に向けた事前準備として、ぜひ認定申請書をダウンロードしてご一読ください。また、WebサイトやSNSなどでも健康経営の申請に関する情報を発信していますので、ぜひこちらもご覧ください。

 

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□協会けんぽからの支援について（全国健康保険協会　神奈川支部）

【午前の部】プログラム第3部では、全国健康保険協会（協会けんぽ）神奈川支部の佐久間更生氏（以下、佐久間氏）が、「かながわ健康企業宣言」について講演しました。

佐久間氏：
協会けんぽは全国276万事業所を持ち、3971万人が加入する日本最大の医療保険者です。私ども神奈川支部は主に神奈川県内の企業を対象としており、令和6年度末時点で、およそ17万社が加入しています。5年前と比較して1.26倍のペースで増加している一方で、1事業所あたりの従業員数は少なく、平均従業員数は6.4人です。

中小企業の多くは、「健康経営の必要性は感じているものの、何から始めればいいか、高度な取り組みが必要になるのではないか」という懸念をお持ちかと思います。そのような課題にむけて、健康宣言のハードルを下げ、どんな企業様であっても健康経営への取り組みを始められるような支援をしています。具体的には、各企業の健康状態を見える化した「事業所カルテ」の提供や、健康づくりに対する無料講座などを提供しています。ここ数年は特に、食生活の改善やメンタルヘルスに関する講座が好まれます。さまざまな「まずはここからやってみよう」を提供していますので、ぜひお問合せください。

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□＜実践企業事例紹介①＞アップコンの健康経営　社員の健康こそ、成長への投資（アップコン株式会社）

【午前の部】プログラム第4部では、1つ目の企業事例として、アップコン株式会社の代表取締役社長 松藤展和氏（以下、松藤氏）が同社の取り組みを紹介しました。

松藤氏：

弊社は神奈川県川崎市溝の口に本社を置く、従業員48名の中小企業です。主な事業は「独自に開発した硬質発泡ウレタンを使用した沈下修正」。地震や地盤沈下で傾いたコンクリート床や住宅を、独自の”アップコン工法”で超短期で修正しています。

弊社が健康経営の取り組みを始めたのは2015年です。それまで年間で延べ10人程度だった病欠者数が35人にまで急増し、その理由も分かりませんでした。当社は、通常4～5名で施工チームを組みます。そのうち1人でも欠けると、作業の遂行に支障が生じ、お客様からの信用にも関わってしまう、深刻な事態になってしまいます。また当時は喫煙者も多く、健康リスクの課題がありました。こうした状況から、従業員の健康に『関与』する必要があると判断し、健康経営の取り組みを始めました。

2016年2月、社長直轄の「健活（けんかつ）倶楽部（クラブ）」を発足させました。就業時間内に健康活動をする機会を作るものです。

その中で行われた「健活（けんかつ）ポイント制度」の取り組みは、禁煙やラジオ体操、徒歩通勤、階段利用、レクリエーションへの参加などに応じて、独自ポイントを支給するというもの。ポイントはカタログギフトや寄付などで利用できます。また、過重労働対策も進め、残業や深夜労働をしない働き方を推進しました。その結果、病欠者数・遅刻者数が大幅に減少しました。喫煙率は0%になり、月間平均残業時間は15時間以下で推移しています。

これらの取り組みの結果、弊社は「健康経営優良法人」に９年連続で認定され、「ブライト500」に5年連続で含まれています。求職活動中の学生が「神奈川県 健康優良企業」という検索ワードで弊社を見つけ、入社を決めてくれた例や、内定者が親から「アップコンは従業員の健康を重視している」と勧められたことが入社の決め手となった例もあり、人材確保の面でも非常に役立っています。

 

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□＜実践企業事例紹介②＞ゼロからの挑戦～健康経営が生んだ”見える”成果～（株式会社ビット）

【午前の部】プログラム第5部では、株式会社ビット取締役経営管理部長　宮本由美子氏（以下、宮本氏）が同社の取り組みを紹介しました。

宮本氏：
弊社は1989年（平成元年）設立のIT企業です。主な事業は業務系ソフトウェア開発の受託。ほとんどの社員が客先に常駐するため、組織への帰属意識が低いという課題がありました。

2021年に代表取締役が交代し、新体制のもとで「売上3倍、従業員1.5倍」を目指すことになりました。それを達成するには、優秀な人材の確保と定着が不可欠です。そこで、過去5年間の退職者を分析したところ、ほとんどが人間関係やメンタル不調の問題で退職していることが分かりました。

「もし彼らが辞めていなかったら、どれだけの戦力になっていただろう」。そう考え、離職防止と働きがいのある職場づくりへの取り組みを始めました。

取り組みでは、まず代表がオンラインで健康経営の開始を社員に説明し、「従業員の家族も含めて幸せになってほしい」という強いメッセージを発信しました。続いて「社員がやりたいことをやろう」をコンセプトに、若手社員が中心となったプロジェクトチームを発足しました。

そこで若手社員でも発言しやすい雰囲気づくりを徹底し、社員の意見をもとに3つのワーキンググループを作りました。スポーツや親睦会で交流の場を設ける「部活・サークルグループ」、新しい働き方を策定・導入する「ワークライフバランスグループ」、健康診断再検診の受診を推進する「健康診断再検診費用補助グループ」です。

これらを中心に、運動会や北海道でのワーケーショントライアル、健康ポータルサイトの立ち上げなどを進めました。

その結果、2019年度には11%を超えていた離職率が、2024年度には3.9%にまで激減しました。特に新卒社員（4年目まで）の離職率は0%を達成しています。従業員数は目標の1.5倍である90名まで増加しました。これらの取り組みの中で、健康経営優良法人の認定も受けるに至りました。

「ゼロ」からスタートした私たちでも、このように成果を出すことができました。皆様の企業における健康経営の一助となれば幸いです。

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午後の部

■健康経営の推進について（経済産業省）

【午後の部】プログラム第1部では、経済産業省が午前の部の内容に加え、より具体的な課題とフォーカスすべきポイントについての解説がありました。

経済産業省：

健康経営は単なるチェックリストを埋めるものではありません。企業のビジョンや経営課題を解決するための「手段」として活用されるべきもので、100社あれば100通りのアプローチが必要となるでしょう。

その中でも、女性特有の健康課題への配慮を怠ることによる経済損失は年間約3.4兆円と推計されています。生産年齢人口の減少が進む中で、女性や高年齢従業員の健康への配慮は不可欠になっていきます。

同様に、メンタルヘルス対策の重要性も高まっています。2025年4月、健康経営における『心の健康』実践ガイドが公開されました。2025年10月には、中小企業が従業員のメンタルヘルスを支援するにあたって、各種サービスの選択や導入を支援するツール「ウェルココ」が公開されます。また、中小企業対象にデジタルメンタルヘルスサービス導入を支援する補助金事業も実施しておりますので是非ご活用ください。

>>経済産業省事業補助金　企業の「心の健康投資」を支えるメンタルヘルスサービス導入促進事業の公募についてはこちら

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■健康経営優良法人2026　認定・申請に関するご説明（健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社））

【午後の部】午後の部プログラム第2部では、午前の内容に加え、健康経営優良法人として認定を受けるまでの具体的な手順について説明をしました。

 

健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）：
神奈川県の健康経営優良法人の認定数は、2025年時点で525件です。前年比117%で、増加傾向にあります。認定法人による合同企業説明会で人材にアプローチしたり、協働でサービス開発をしたりするといった、認定法人同士の繋がりが生まれる例もあります。今年の中小規模法人部門の申請期間は、2025年8月18日から10月17日17時までです。

申請にあたっては、健康経営戦略マップの活用が効果的です。プロセスと目標をつなげる「健康投資ストーリーを見える化するためのツール」です。経営者と担当者が効果をチェックするための共通言語として活用してください。

 

申請にあたっては、特に記載不備にご注意ください。健康経営ガイドマップやQ&Aをご参照いただくか、分からないことがあれば事務局にご相談ください。

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■健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）　申請書認定要件・改定ポイント解説　Q&A（健康経営優良法人認定事務局（日本総合研究所））

【午後の部】最後のセッションとなる午後の部プログラム第3部では、健康経営優良法人認定事務局（日本総合研究所）が健康経営優良法人の認定事務局として、前年度（健康経営優良法人2025）からの具体的な変更点を説明しました。

 

健康経営優良法人認定事務局（日本総合研究所）：
健康経営優良法人2026は、以下の3つについて大きな変更があります。

1. 地方公共団体向け特例の追加： 自治体が地域の模範となるよう、申請単位が緩和されました。従来は組織全体での申請が必要でしたが、今年度からは指揮命令系統が異なる組織単位（「首長部局」や「教育委員会」など）での申請が認められます。

2.認定要件の変更： 新しい評価項目が追加されたことに伴い、認定に必要な選択要件数が変更されました。

具体的には、「仕事と育児または介護の両立支援」が認定要件の選択項目に追加、「高年齢従業員の健康や体力等の状況に応じた取り組み」が性差や年齢に配慮した職場づくりとして評価項目に追加されています。
その結果として、認定項目３．制度・施策実行、(2)健康経営の実施に向けた土台作りにおける要件が4項目中1項目から7項目中2項目に、(3)従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策における要件が8項目中4項目に変更されました。

3.ブライト500認定設問の変更：今年度のブライト500の設問の認定設問については健康経営の成果につながる取り組みをより評価するために、設問と配点ウェイトが、増加・修正されました。

申請・認定に際して間違いやすい点としては、特に法人名や所属の健保組合名を正式名称で記載することや具体的な健康経営の推進計画として他法人と著しく類似した記載をしないこと、「取り組み」、「目標指標」の不適合例に示させる内容を記載しないこと等を説明しました。

これらに示される記載で不備となり、不認定となるケースが多く見られますので、アップロード前に必ず確認してください。

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