「ACTION!セミナー」では、「健康経営にこれから取り組む」または「健康経営に取り組んで間もない」中小規模法人を対象として、健康経営に関する基礎的な考え方から実践にあたっての支援制度の紹介、また実際に健康経営に取り組んでいる企業をお招きし、その取り組み事例をお伝えしています。 （年内 全国5都市にて開催予定） 今回は、健康経営優良法人認定数（中小規模法人部門）が前年比107%と、健康経営への取り組みが着実に進んでいる福島県にて行われた「ACTION!セミナーin福島」の内容についてお届けします。 本記事は、全3回でお届けする連載の第1回目です。
ACTION!セミナーin福島レポート 第2回目はこちら、第3回目はこちら
経済産業省・東北経済産業局 基調講演
「健康経営の推進について」
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長 福田 光紀氏、東北経済産業局 商業・流通サービス産業課 総括係長 石山 浩太郎氏が健康経営の重要性や東北地域における現状について講演を行いました。
■健康経営取り組み企業が感じている効果
福田氏は、「健康経営取り組み企業が感じている効果を調査したところ、従業員の健康状態改善に留まらず、企業ブランド・イメージの向上を効果として回答している企業が多い。」と健康経営へ取り組むメリットを強調。
「中小企業向け補助金の審査加点などのインセンティブ措置は、国としての施策以外にも各自治体においても実施されている。健康経営に取り組む企業をサポートする仕組みを、積極的に活用してほしい」と呼びかけました。
■東北地域は健康経営に積極的
次に登壇した石山氏は、東北における健康経営の取り組みの現状について講演しました。
東北6県の事業所数は全国比で6.4％であるのに対し、健康経営優良法人に認定されているのは全国比8.9％（中小規模法人部門）となっていることに触れ、「積極的に取り組んでいるのが数字に表れている。」と解説し、その上で「福島県も今後更に伸びていくことを期待している。」と話しました。
講演の中では、福島県下での健康経営取り組み事例も紹介されました。詳細については、東北経済産業局のホームページで「取組事例集」として公表しています。
最後に、（公財）東北活性化研究センターによる20代の社会人への調査を踏まえた「健康経営と若者の人材確保に関連するポイント」についても説明がありました。
石山氏は「調査では、一律参加よりも選択できる施策の導入や、健康経営への意義と本気度を可視化する制度設計、そして企業や地域といった横の連携を強めることが人材の確保と定着につながるのではないかと提言されている。」と述べました。
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健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）単独講演
「健康経営優良法人認定制度申請の要点」
健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）の藤尾 典篤氏が、、健康経営優良法人の認定申請ポイントについて説明しました。
■健康経営優良法人認定・評価の枠組み
健康経営は、経営課題を解決するための一つの手法であるため、企業ごとの健康課題と企業理念が連動していることが非常に重要です。
藤尾氏は「従業員の安全衛生に関する法令等が遵守されている前提のもとで、経営層のコミットメント、健康経営の推進体制の構築、具体的な実施施策の内容とその施策に対してのPDCAサイクルがきちんと機能しているかどうかが、健康経営優良法人の評価フレームとなっている」と説明します。
■事務局公式ポータルサイトで情報収集を！
健康経営優良法人認定制度の申請フローやスケジュールのほか、健康経営に関するあらゆる情報は公式ポータルサイト「ACTION!健康経営」に掲載されています。
継続して申請される方はもちろん、初めて申請される方は、ポータルサイトに掲載している過去の申請書や調査票、健康経営ガイドブックなどの資料を事前に見て、具体的な申請内容をイメージしてみてはいかがでしょうか。
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