「ACTION!セミナー」では、「健康経営にこれから取り組む」または「健康経営に取り組んで間もない」中小規模法人を対象として、健康経営に関する基礎的な考え方から実践にあたっての支援制度の紹介、また実際に健康経営に取り組んでいる企業をお招きし、その取り組み事例をお伝えしています。 （年内 全国5都市にて開催予定） 今回は、健康経営優良法人認定数（中小規模法人部門）が前年比107%と、健康経営への取り組みが着実に進んでいる福島県にて行われた「ACTION!セミナーin福島」の内容についてお届けします。 本記事は、全3回でお届けする連載の第2回目です。
ACTION!セミナーin福島レポート 第1回目はこちら、第3回目はこちら
＜健康経営 支援事業紹介①＞
福島県保健福祉部健康づくり推進課「福島県における健康経営の取組と支援策」
福島県保健福祉部健康づくり推進課の澁谷 晴香氏が登壇し、福島県における健康課題や独自の認定制度、サポート事業などについて紹介しました。
■喫煙率・肥満者の低減が喫緊の課題
澁谷氏は、まず「国民生活基礎調査（2022年）」などの資料を基に「福島県は喫煙率・肥満者の割合が全国ワーストクラス」と、県として抱えている課題を提起。
「働き方の多様化や人手不足が進む中で、従業員の健康を守ることは事業所の持続的な成長に欠かせない。県としても1日のうち多くの時間を過ごす職場での健康づくりを進める必要性を感じて、健康経営の取り組みを推進している。」と話し、その上で、「健康経営のメリットは①従業員の健康改善、②人材の確保・定着、③生産性向上の3つであり、企業の持続的な成長を支える重要な経営の一つ。」と強調。
■県は“健康経営トータルサポート事業”を展開
福島県では、健康経営の各段階に対して支援を行う体制を整えています。
「健康経営スタートアップ支援事業」や「健康経営伴走支援事業」では、関係機関が一体となり、健康経営のメリットや始め方を理解できるセミナーや、訪問によるヒアリングなどを行っています。
また、「ふくしま健康経営優良事業所認定・表彰」の制度についても紹介がありました。
澁谷氏は「2025年時点で320もの事業所が認定を取得しており、関心が高まっているのを感じる。」と述べます。「2024年から長期優良事業所の認定も設けているので、認定ロゴ等を通して対外的なPRにつなげてほしい。」と話しました。
併せて、ふくしま健民アプリにおいて、11月に企業対抗ウォーキングイベントが開催される予定であること、県YouTubeチャンネルで健康経営優良事業所の取組事例を紹介していることに触れ、澁谷氏は「県が提供する健民アプリやYouTubeなどを、従業員の健康の可視化に役立ててほしい。」と呼びかけました。
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＜健康経営 支援事業紹介②＞
全国健康保険協会 福島支部「協会けんぽ福島支部の健康経営支援～会社の元気は社員の健康から～」
全国健康保険協会（協会けんぽ） 福島支部 企画総務部 企画総務グループ 藤原 夢実氏が、福島支部における各種取り組み支援について説明しました。
■「健康事業所宣言」の活用を
協会けんぽ福島支部では「健康事業所宣言」事業を展開しており、2026年6月1日時点で2,465社がすでに宣言を実施しています。
藤原氏は「宣言することで、保健師担当制による事業所支援や宣言書の贈呈、健康度カルテの提供、出前講座、さらには健康度測定器の貸出などすべて無料で利用できるので、ぜひ活用してほしい。」と促しました。
■4つの柱で進める健康づくり
「健康事業所宣言」では、基本となる3つの「共通取組（健康診断の受診/特定保健指導の利用/再検査・治療の推奨）」と「選択取組」を1つ設定します。
藤原氏は、「何から取り組めばいいのかわからないという方も、無理なく取り組めることを保健師が一緒に考えていくので安心してほしい。」と話します。
最後に、「 “健康事業所宣言”は健康づくりの第一歩のためのきっかけ。できることを1つずつ積み重ねていくことが、従業員の健康、会社の元気につながる。」と強調。
そして「 “健康事業所宣言”はこれから健康づくりを始めたい会社、もっと健康づくりを推進したい事業所をサポートする制度。まずは話だけ聞いてみたいという方も大歓迎です。」と呼びかけました。
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