・経済産業省

経済産業省からは健康経営の概要や効果、好事例や企業連携の例などについて説明がありました。

・協会けんぽ長野支部

協会けんぽ長野支部からは「健康づくりチャレンジ宣言」の概要や参加企業の実績、サポート体制やインセンティブについて紹介がありました。

・松本市

松本市からは、健康経営に役立つインセンティブ、サポート事業、また企業が活用できる「松本ヘルス・ラボ」を介した健康増進メニューなどについて紹介がありました。

・ルピナ中部工業

6年連続で健康経営優良法人、3年連続で「ブライト500」となっているルピナ中部工業。健康経営に取り組むまでの課題や取り組み後の課題、解決までの道のりについて語っていただきました。

・健康経営優良法人認定事務局

健康経営優良法人認定事務局である日本経済新聞社から、ポータルサイトの活用ポイントや申請において確認しておくべき事項について説明がありました。

・知って、肝炎プロジェクト

プロジェクトの目的や肝炎について説明があったほか、健康診断の重要性について啓発が行われました。

地域における健康経営の推進について（経済産業省）

プログラム第1部では、「地域における健康経営の推進について」というテーマで経済産業省が講演しました。政策における健康経営の位置付けやこれまでの取り組みの効果について説明。健康経営度の高い企業は全国平均よりも離職率が低いことなどを紹介しました。長野県における健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定数は、2022年が434社、2023年は484社と年々順調に伸びており、今後も健康経営の広がりに期待したいと強調しました。また、今回のセミナーに参加したルピナ中部工業など4社による連携事例についても説明。他社と交流することで、より活動が盛り上がり、社員の健康改善が進むことを指摘しました。また健康経営に取り組む企業へ向けたインセンティブ措置の充実を国が図っており、多くの企業に活用してほしいと訴えました。

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健康づくりチャレンジ宣言のススメ（全国健康保険協会長野支部）

プログラム第2部では、協会けんぽ長野支部の田邉剛一氏（以下、田邉氏）が「健康づくりチャレンジ宣言のススメ」と題して発表。協会けんぽが健康企業を目指すための活動をどのようにサポートしているか語りました。

 

田邉氏　健康経営優良法人の取得にあたっては、中小規模法人部門では保険者の実施する健康宣言事業にエントリーしていることが必須条件となっています。当支部の「健康づくりチャレンジ宣言」がこれに該当しており、2023年7月末時点で1,120社が参加しています。実際に宣言した企業と長野支部全体の平均を比較すると、宣言を行った企業の方が従業員の健診受診率（40歳以上被保険者）や特定保健指導実施率などが高く、健康への意識が高まっていることが一目瞭然です。

健康宣言事業にエントリーすると、「事業所健康度診断カルテの提供（毎年）」「健康に関するポスター等の提供」「健康に関する講習会実施（講師派遣）」などといった我々のサポートを受けられるようになります。特に、40歳以上の被保険者の健診結果データが10人以上揃っている場合に作成できる「事業所健康度診断カルテ」は、医療費やメタボ該当率が確認でき、全国の業態平均とも比較できます。自社の健康課題を見える化するためのツールとして活用いただけます。

長野県における健康経営優良法人2023の認定数は、中小規模法人部門で大阪府や愛知県といった都市圏に次ぐ全国5位となりました。この結果は法人数の分母が異なることから見ても、非常に評価できるものであると考えています。健康経営に取り組むことで自治体によるインセンティブを享受できるのはもちろんですが、協会けんぽのインセンティブ制度にも影響があります。具体的には、全国上位15支部になると報奨金を受け取れて、みなさまの健康保険料率の引き下げにつながるのです。今後もさまざまなサポートを続けていきたいと考えていますので、健康経営のはじめの一歩として、「健康づくりチャレンジ宣言」をご活用ください。

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松本市による健康経営の支援について（松本市）

プログラム第3部は、松本市産業振興部の高野敬吾氏（以下、高野氏）が「松本市による健康経営の支援について」と題して、長野県の現況や松本市が実施する支援事業について発表しました。

 

高野氏　（ある指標によれば、）長野県の健康寿命は全国1位で、男性・女性それぞれ81.09歳・84.89歳となっています。エビデンスの精査は必要ですが、生成AIのチャットGPTに要因を聞いたところ、自然環境の良さや医療サービスの充実、また軽犯罪率が低くストレスが軽減されることなどを挙げていました。そして、健康経営優良法人2023の認定数は中小規模法人部門で全国5位の484社となっていることからも、県内の企業が健康について高い意識を持っていることが分かります。

 

松本市では、市民の健康増進や産業振興をより後押ししていこうと、企業の健康経営についてさまざまな支援を展開しています。まず、健康経営を行う企業へのインセンティブとして、「総合評価落札方式」による建設工事の発注においては、「健康経営優良法人」に加点する優遇措置を設けています。また、がん検診等の受診勧奨のシーンで使える「けんしんガイド」の提供や、出前講座、労務管理のセミナーなども実施しています。

さらに、産学官が連携して運営する「松本ヘルス・ラボ」があります。これは会員と民間企業を繋ぎ、特に若年層の健康増進や生活習慣の改善を目指す組織です。個人会員に対する無料の健康アプリの提供と、健康チェックやセミナーなどの有料サービスの提供のほか、地域企業の従業員の健康増進を支援するメニューも整っており、企業に訪問して健康経営を目指す活動を手助けすることも可能です。

今後も、松本市としては、皆様が安心して自分らしく生きられるよう、サポートしてまいります。企業の方々には、市の各種支援や松本ヘルス・ラボの支援を活用しながら健康経営にまい進していただけたら嬉しいです。

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＜実践企業事例＞根くらべから、当たり前の取り組みに（ルピナ中部工業）

続いて、長野県内の企業事例紹介として、ルピナ中部工業代表取締役社長柳沢健一氏（以下、柳沢氏）が登壇。健康経営に至った経緯や取り組む中で見えてきた課題と解決策などについてお話いただきました。

 

柳沢氏　水道設備工事を主軸にリフォームや工事を請け負っている当社は、地域に密着して仕事をしています。“ありがとう”をもらえる会社を目指し、「よく遊び・よく遊べ」の精神で自ら楽しく遊ぶ中で、仕事にも通じるものが生まれてくることを期待しています。経営理念として10〜20代で会社を知り、30〜40代が会社を経営する、そして50〜60代が彼らをサポートし、定年を過ぎて70歳になっても会社を楽しめる、そんな会社にしたいと考えています。

 

我々の課題として、従業員数が30人程であるためインフルエンザや新型コロナウイルスの流行で欠勤者が出ると仕事に穴が空いてしまい大変だったこと、そして少数ゆえに業務が属人化してしまっていたことがありました。技術力が高くても健康でなければ仕事はできません。一方、高い専門性のある人材は簡単には育てられないし、見つけることも難しいです。そこで、重要なのは従業員が健康でいられる職場であることだという考えに行き着いたのです。

 

2017年に長野県、2018年に松本市の支援事業に参加して、まずは全従業員が参加する運動プログラムを開始しました。ただ「月に1回、夕方4時から運動しましょう」と言っても、現場から戻ってくるのが負担だったこともあり、受け入れてもらうまでには時間がかかりました。徐々に自発的に運動する人も出てきましたが、取り組みから4年が経ち、新たに2つの課題が浮き彫りになりました。それは社員の健康に対する考えに温度差があることと、運動が健康課題の解決に繋がっていないことです。

 

ここで活用したのが協会けんぽの「事業所健康度診断カルテ」です。特に3つの項目で悪い結果が出たため、そこを重点的に解決しようと「LUPINE PLAN」を作成して、健康管理に着手しました。健康経営アドバイザーやストレッチのインストラクターなどに専門的な視点からアドバイスをいただきながら、例えば10時と15時に5〜10分間、簡単な運動やストレッチを行う「1015motion」や新しい食生活を促すために野菜メインの飲料を飲む習慣「LUPINE BEVERAGE（1week 1drink）」などを推し進めました。また、女性の疾患に理解を促すべく乳がんセミナーを開催するなどの座学も取り入れました。2023年度からは禁煙手当の支給も行っています。

健康経営を進めるにあたっては、自治体や協会けんぽ、専門知識のある方、そして同じ志を持つ企業と連携した「4社合同健康研究会」など企業の垣根を越えたネットワークを活用して情報を得たり、相談したりしています。また、社内では担当者や一部の部門だけが動くのではなく、トップが必要性を理解して、全従業員で方向性や目的を共有して活動できるように働きかけています。

 

当社は現在、6年連続で健康経営優良法人に認定され、3年連続で「ブライト500」に選ばれています。今後も健康経営を続けることで、入社した若い人材にも「ルピナの一員だから検診に行く、運動するのは当然のこと。食生活に気を配ったり、女性の健康についてセミナーを受けて知ったりするのも当然だ」という意識が根付く企業になれると信じています。

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健康経営優良法人認定制度について（健康経営優良法人認定事務局）

次に、健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）がポータルサイト「ACTION！健康経営」の活用ポイント、特に自治体や金融機関のインセンティブの情報が見られる「地域の取り組み」ページについて紹介しました。また、申請方法についても改めて説明を行いました。健康経営へ取り組む価値は、健康を促すことに加えて業界・業種を超えて接点をつくれるところだとして、今後も長野県の地域活性化に繋げてほしいと述べました。詳しくは投影資料をご覧ください。

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松本市×知って、肝炎プロジェクト

厚生労働省の「知って、肝炎プロジェクト」に関して、松本市は集中的に啓発を行う積極的広報地域に選ばれています。セミナーの最後にこのプロジェクトへの理解を深めてもらおうと、スペシャルサポーターの島谷ひとみ氏と信州大学医学部ならびに信州大学医学部附属病院の木村岳史氏が登壇。肝炎にはどのような感染経路や危険性、検査・治療方法があるのかについて、プロジェクトの目的とともに説明がありました。登壇者の二人からは「健康経営を通して、会社の健康診断等も見直してほしい」といった意見や「肝炎への理解は、従業員やその家族の健康、ひいては企業が健康でいられることに繋がる」といったコメントがありました。