「ACTION!セミナー」では、「健康経営にこれから取り組む」または「健康経営に取り組んで間もない」中小規模法人を対象として、健康経営に関する基礎的な考え方から実践にあたっての支援制度の紹介、また実際に健康経営に取り組んでいる企業をお招きし、その取り組み事例をお伝えしています。 （年内 全国5都市にて開催予定） 今回は、健康経営優良法人認定数（中小規模法人部門）が前年比122％となり、全国でも高い上昇率を誇る新潟県において、2026年6月10日に開催した「ACTION!セミナーin新潟」の様子をお届けします。本記事は、全3回でお届けする連載の第2回目です。
ACTION!セミナーin新潟レポート 第1回目はこちら、第3回目はこちら
＜健康経営 支援事業紹介①＞
新潟県福祉保健部健康づくり支援課「新潟県における健康経営の推進について」
新潟県福祉保健部健康づくり支援課健康立県推進班の品田 優一氏が登壇し、新潟県における健康経営の取り組みの現状と支援施策について紹介を行いました。
■健康寿命を延ばす、ということ
講演では、令和4年のデータを元に「新潟県民は健康寿命と平均寿命の差、すなわち日常生活で介護等を必要とする期間が約10年存在する」ことに言及。
「健康寿命を延ばすということは、健康でいられる期間が長いということであり、また、元気に働くことができる期間を長くすることができるということでもある。このことは、生産年齢人口が減少している現状において、企業にとっても大きなメリットであり、新潟県としても健康寿命を延ばすということを目標として企業の皆様に対して、健康経営の推進を図っている。」と品田氏は言います。
「健康経営は、組織で働く従業員に健康投資を行うことで、生産性やパフォーマンスを高め、ひいては企業価値を向上させる目的で実施されるため、どういった課題解決を目的として健康経営に取り組むのかという点において“経営層のコミットメント”が重要」だと話します。
■「にいがた健康経営推進企業」制度
新潟県では、企業の健康経営への取り組みを後押しする施策として「にいがた健康経営推進企業」制度が設けられています。
「喫煙・飲酒」や「健（検）診」といった6分野のうち、1つ以上に取り組む企業を登録・支援する制度であり、登録後はロゴマークを活用できるほか、県のホームページや公式X等での企業PR、建設工事入札参加資格の加点対象、ハローワークの求人票への記載、県主催の就活イベントへの参加選考時の優遇といったメリットが受けられます。
「登録を希望する事業所は年々増加しており、現在2,400を超える事業所が登録されている。」と品田氏。
さらに、登録企業から優秀な100法人を「にいがた健康経営推進企業マスター」に認定するランクアップ制度も設けており、「ぜひ積極的に健康経営に取り組み、マスターを目指してほしい。」と締めくくりました。
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＜健康経営 支援事業紹介②＞
全国健康保険協会 新潟支部「健康づくり支援について」
全国健康保険協会（協会けんぽ） 新潟支部 保健グループ 佐藤 歩乃香氏が、新潟支部の健康づくり支援について紹介しました。
■協会けんぽ新潟支部が展開するさまざまな“健康づくり”支援施策
協会けんぽ新潟支部では、新潟県、新潟県医師会、新潟大学大学院生活習慣病予防・健診医学講座等と連携して、まずは血圧を測ることを目的に、『にいがたＳＴＯＰ高血圧プロジェクト』をスタート。その取り組みの一例として、「高血圧ゼロチャレンジ」を紹介しました。
そのほかにも、医療費や健康リスク等が確認できる「事業所カルテ」の提供や、事業所対抗のウォークラリー、新潟県が産官学連携で健康づくりの新たな県民運動を推進する「健康立県ヘルスプロモーションプロジェクト」のテーマを取り入れた専門家派遣による健康づくり講座など、さまざまな支援施策を紹介しました。
■まずは「にいがた健康経営宣言」から始めてみませんか？
協会けんぽ新潟支部では、健康経営の取り組みへのサポートとして“にいがた健康経営宣言”へのエントリーを推奨しています。
佐藤氏は、“にいがた健康経営宣言”が健康経営優良法人認定申請のための必須項目であることと併せて、「高血圧を患う従業員やメンタルヘルスの不調を訴える方などが増加している昨今、従業員の健康づくりに投資し、経営戦略の視点からも健康経営を実践してほしい。」と健康経営に取り組む意義について言及し、「健康づくりの支援としてさまざまな施策を行っているので、まずは“にいがた健康経営宣言”へのエントリーから始めてほしい。」と話しました。
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